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連絡用の郵便切手 の検索結果 : 1541件(461-470を表示)

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R0610_oyakokankeifuzonzai_chise3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <親子関係不存在確認調停> 1 概要何らかの事情により実の父又は母ではない人の子として戸籍が作られている場合などに親子関係の不存在を確認するためには本手続によることになります。この調停において、当事者双方の間で、親子関係の不存在の合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。 【母が「無戸籍」状態の子について(元...

R0610_fuyouseikyuu.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <扶養請求調停> 1 概要直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが,扶養を要する者(扶養権利者)と扶養義務者との間で,引取扶養や扶養料の支払などについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所に扶養請求の調停又は審判を申し立てることができます。調停手続を利用する場合には,扶養請求調停事件として申立てをします。ほかに,直系血族及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族に...

R0610_konohikiwatasi_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <子の引渡し調停> 1 概要離婚後,親権者として養育していた子どもを親権者でない前夫又は前妻が連れ去ってしまったというような場合に,その子どもを取り戻すためなどに家庭裁判所に調停の申立てをすることができます(親権者でない者が,親権者に対して子どもの引渡しを求めるためには,原則として,親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。)。なお,この手続は,離婚前であっても,両親が別居中で子ど...

R0610_kyougirikonmukou_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <協議離婚無効確認調停> 1 概要協議離婚が有効に成立するためには,離婚届の時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。したがって,例えば,夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は,他方が追認しない限り無効となります。しかし,そのような場合にも,協議離婚が無効であることを主張して,協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには,夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認の調停を申し立てる必...

R0610_ninchi_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <認知調停> 1 概要婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には、子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。この調停において、当事者双方の間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で、その合意が正当であると認めれば,合意に従った審判がされます。認知がされると、出生のときにさかのぼって法律上の親子関係が生...

R0610_oyakokankeifusonzai_chise3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <親子関係不存在確認調停> 1 概要何らかの事情により実の父又は母ではない人の子として戸籍が作られている場合などに親子関係の不存在を確認するためには本手続によることになります。この調停において、当事者双方の間で、親子関係の不存在の合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。 【母が「無戸籍」状態の子について(元...

01_R061001fuzaishazaisankanrinin.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><不在者財産管理人選任> 1 概要従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所は、申立てにより、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許...

09_R0610souzokuzaisanseisannin.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

<裏面へつづく> 1 <相続財産清算人の選任> 1 概要相続人の存在、不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。)には、家庭裁判所は、申立てにより、相続財産の清算人を選任します。相続財産清算人は、被相続人(亡くなった人)の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになりま...

10_R0610igonshokennin.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

- 1 - <遺言書検認> 1 概要遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正...

17_R0610ujinohenkoukyoka.pdf

更新日 : 令和6年9月5日

1 <裏面へつづく><氏の変更許可> 1 概要やむを得ない事情によって,戸籍の氏を変更するには,家庭裁判所の許可が必要です。やむを得ない事情とは,氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合をいうとされています。なお,父又は母が外国人である者(戸籍の筆頭者又はその配偶者を除く。)で,外国人である父又は母の氏を称する場合にも家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立...