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連絡用の郵便切手 の検索結果 : 1541件（551-560を表示）

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07kannrininnsennninn.pdf

更新日 : 令和5年3月3日

　申立てに必要な書類□　申立書　１通□　別紙 「相続財産管理人選任の申立てに必要な書類」のとおり申立てをする人　利害関係がある人、検察官被相続人（亡くなった人）の最後の住所地の家庭裁判所　申立てをする裁判所申立てに必要な費用□　被相続人１人につき　収入印紙　８００円分□　連絡用の郵便切手　８９０円分【８４円１０枚，１０円５枚】※審理中に官報公告料４,２３０円(選任の審判告知が令和５年４月１日以降と...

https://www.courts.go.jp/nagoya-f/vc-files/nagoya-f/04kajibu/05/07kannrininnsennninn.pdf

Se131_Rikon.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 ＜夫婦関係調整調停（離婚）＞ １ 申立人（申立てができる人) 夫妻 ２ 申立先相手方の住所地の家庭裁判所（ただし，相手方との間で担当する家庭裁判所について合意できており，管轄合意書を提出していただいたときには，その家庭裁判所でも対応することができます。）相手方の住所地が京都府内の場合の申立先は，次のとおりです。（相手方の住所地） （申立先）下記以外の市町村 京都家庭裁判所南丹...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/2022/hitoku/Se131_Rikon.pdf

Se139_KyougirikonMukou.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 ＜協議離婚無効確認調停＞ １ 概要協議離婚が有効に成立するためには，離婚届の時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。したがって，例えば，夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は，他方が追認しない限り無効となります。しかし，そのような場合にも，協議離婚が無効であることを主張して，協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには，夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認の調停を申し立てる...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/2022/hitoku/Se139_KyougirikonMukou.pdf

Se141_Fuyou.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 ＜扶養請求調停＞ １ 概要直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが，扶養を要する者（扶養権利者）と扶養義務者との間で，引取扶養や扶養料の支払などについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所に扶養請求の調停又は審判を申し立てることができます。調停手続を利用する場合には，扶養請求調停事件として申立てをします。ほかに，直系血族及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/2022/hitoku/Se141_Fuyou.pdf

Se146_KonoHikiwatasi.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 ＜子の引渡し調停＞ １ 概要離婚後，親権者として養育していた子どもを親権者でない前夫又は前妻が連れ去ってしまったというような場合に，その子どもを取り戻すためなどに家庭裁判所に調停の申立てをすることができます（親権者でない者が，親権者に対して子どもの引渡しを求めるためには，原則として，親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。）。なお，この手続は，離婚前であっても，両親が別居中で子...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/2022/hitoku/Se146_KonoHikiwatasi.pdf

Se147_OyakoKankeiFusonzai.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 ＜親子関係不存在確認調停＞ １ 概要婚姻中又は離婚後３００日以内に生まれた子どもは，婚姻中の夫婦間にできた子（嫡出子）と推定され，仮に他の男性との間に生まれた子どもであっても出生届を提出すると夫婦の子どもとして戸籍に入籍することになります。夫との間の子どもであることを否定するためには，原則として，夫からの嫡出否認の手続きによることになります。しかし，婚姻中又は離婚後３００日以内に生ま...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/2022/hitoku/Se147_OyakoKankeiFusonzai.pdf

Se148_ChakusyutuHinin.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 ＜嫡出否認調停＞ １ 概要婚姻中又は離婚後３００日以内に生まれた子どもは，婚姻中の夫婦間にできた子（嫡出子）と推定されるため，仮に他の男性との間に生まれた子どもであっても出生届を提出すると夫との間の子どもとして戸籍に入籍することになります。この夫との間の子どもであるとの推定を否定するためには，家庭裁判所に対して，夫からその子どもが自分の子どもであることの否認を求める嫡出否認の調停を申...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/2022/hitoku/Se148_ChakusyutuHinin.pdf

Se149_Ninchi.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 ＜認知調停＞ １ 概要婚姻関係にない父と母の間に出生した子を父が認知しない場合には，子などから父を相手とする家庭裁判所の調停手続を利用することができます。この調停において，当事者双方の間で，子どもが父の子であるという合意ができ，家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で，その合意が正当であると認めれば，合意に従った審判がなされます。認知がされると，出生のときにさかのぼって法律上の親子...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/2022/hitoku/Se149_Ninchi.pdf

Se151_IryubunGensai.pdf

更新日 : 令和5年2月16日

1 ＜遺留分減殺による物件返還請求調停＞ １ 概要遺留分とは，一定の相続人が，相続に際して，法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことで，被相続人の生前処分（贈与）又は死因処分（遺贈）によっても奪われることのないものです。遺留分減殺請求とは，遺留分を侵害された者が，贈与又は遺贈を受けた者に対し，相続財産に属する不動産や金銭などの返還を請求することです。遺留分減殺による物...

https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/2022/hitoku/Se151_IryubunGensai.pdf

tokubetsukiyo.pdf

更新日 : 令和4年6月15日

大阪家庭裁判所家事第３部遺産分割係 特別の寄与に関する処分調停 1．概要相続人ではない被相続人の親族で，被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者（これを「特別寄与者」といいます。）は，相続人全員またはその一部の者に対し，寄与に応じた額の金銭（これを「特別寄与料」といいます。）の支払を請求することができます。この特別寄与料の支払について，当事者間に協議が調わないとき又は協議...

https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/2022nendo/R4_4_25isanbunkatsu/tokubetsukiyo.pdf

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