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郵便 の検索結果 : 21900件(14761-14770を表示)

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13-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<養育費請求調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚後、子を監護している親は、他方の親に対して養育費の支払を求めて調停を申し立てることができます。また、一度決まった養育費であっても、その後に事情の変更があった場合(収入が増減した場合や子が進学した場合など)には養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調停委員会が申立人(あなた)及び相手方から事情をお聴きしたり、書...

15-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<子の監護者の指定調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で、どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば、親権者を定めて離婚したとしても、何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには、子の保護を図るために、親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いがまとまらない場合や話合いができ...

16-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<子の引渡し調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚後、親権者として養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には、その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が、親権者に対して子の引渡しを求める場合には、原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また、離婚前であっても、両親が別居中で子の引渡...

17-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<親子関係不存在確認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され、仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。夫との間の子であることを否定するためには、嫡出否認の手続によることになります。しかし、婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子であっても、夫が長期の海外...

18-1_tetudukiseetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<嫡出否認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され、仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。この夫との間の子であることを否定するためには、家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては、民法により、夫が子の出生を知ったときから1年以内...

19-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<認知調停を申し立てる方へ> 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において、申立人(あなた)と相手方との間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。当事者双方が合意に...

21-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<遺産分割調停を申し立てる方へ> 1 概要亡くなられた方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。この調停では、申立人となっていない相続人全員を相手方としなければなりません。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方(ら)から事情を聴いたり、資料を提出していただいたりして、遺産として分けるべき財産を...

22-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<寄与分を定める処分調停を申し立てる方へ> 1 概要遺産分割に当たって、共同相続人のうち被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与したと主張する人が、法定相続分の他に寄与分を求めるものであり、相続人の協議が調わないとき又は協議ができないときには、家庭裁判所の手続を利用することができます。調停手続(通常は遺産分割調停も申し立てられ、これと寄与分を定める処分調停が併合して行われます。)では、...

23-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

特別の寄与に関する処分の調停を申し立てる方へ 1 概要相続人ではない被相続人の親族で、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者(これを「特別寄与者」といいます。)は、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭(これを「特別寄与料」といいます。)の支払を請求することができます。この特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき又は協議をすることができないときには、家庭裁判所の調停...

24-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ> 1 概要遺留分とは、一定の相続人が、相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで、被相続人(亡くなった方)の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることはありません。遺留分減殺請求とは、この遺留分を侵害された者が、贈与又は遺贈を受けた者に対し、相続財産に属する物件の返還又は代償金の支払...