サイト内検索

サイト内検索結果

郵便 の検索結果 : 21463件(2361-2370を表示)

表示順
一致順
更新日順

30208040.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<遺留分放棄の許可> 1概要遺留分とは,一定の相続人が,相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は,法律上当然に無効となるわけではありませんが,遺留分権利者が減殺請求を行った場合に,その遺留分の範囲で効力を失うことになります。この遺留分を有する相続人は,相続の開始前(被相続人の生前)に,家庭裁判所の許可を得て,あ...

30208064.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<扶養義務者の指定(保護者選任のための)> 1概要精神障害者に後見人,保佐人,配偶者,親権者がいない場合,家庭裁判所は,申立てにより,精神障害者について,その扶養義務者(親や子などの直系血族及び兄弟姉妹)の中から,保護者を選任します。保護者とは,精神障害者に治療を受けさせ,財産上の利益を保護したりする人のことを言います。精神障害者に扶養義務者が存在しないか又は扶養義務者が保護者になることができない...

30208067.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<保護者の選任> 1概要家庭裁判所は,申立てにより,精神障害者について,その扶養義務者(親や子などの直系血族及び兄弟姉妹)の中から,保護者を選任します。保護者とは,精神障害者に治療を受けさせ,財産上の利益を保護したりする人のことをいいます。後見人,保佐人,配偶者及び親権者は法定の保護者ですので,これらの者がいる場合は保護者の選任は必要ありませんが,配偶者及び親権者については,特別の事情がある場合に...

30208070.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<保護者の順位の変更及び選任> 1概要家庭裁判所は,申立てにより,精神障害者について,その扶養義務者(親や子などの直系血族及び兄弟姉妹)の中から保護者を選任します。保護者とは,精神障害者に治療を受けさせ,財産上の利益を保護したりする人のことを言います。後見人,保佐人,配偶者及び親権者は法定の保護者ですので,これらの者がいる場合には,あらためて保護者を選任する必要はありませんが,配偶者及び親権者が保...

30209010.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<婚姻費用の分担請求調停> 1概要別居中の夫婦の間で,生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所に調停の申立てをして,婚姻費用の分担を求めることができます。調停手続では,夫婦の資産,収入,支出など一切の事情について,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話...

30209013.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<財産分与請求調停> 1概要財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を,離婚する際に又は離婚後に分けることを言います。離婚後,財産分与について話合いがまとまらない場合には,離婚の時から2年以内に家庭裁判所に調停の申立てをして,財産分与を求めることができます(離婚前の場合には,離婚調停の中で財産分与について話合いをすることができます。)。調停手続では,夫婦が協力して得た財産がどれくらいあるの...

30209019.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<慰謝料請求調停> 1概要慰謝料は,相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償であり,相手方の行為によって離婚せざるを得なくなったような場合などに請求することができます。離婚後に離婚の原因を作った相手方に対して慰謝料を求める場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます(離婚前の場合には,離婚調停の中で慰謝料について話合いをすることができます 。 。)調停手続では,当...

30209025.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<協議離婚無効確認調停> 1概要協議離婚が有効に成立するためには,離婚届の時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。したがって,例えば,夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は,他方が追認しない限り無効となります。しかし,そのような場合にも,協議離婚が無効であることを主張して,協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには,夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認の調停を申し立てる必要があります...

30209028.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<扶養請求調停> 1概要直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが,扶養を要する者(扶養権利者)から扶養義務者に対し,扶養権利者の引取扶養や扶養料の支払等を求めるために家庭裁判所の調停を申し立てることができます。ほかに,直系血族及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族に扶養義務を負わせる申立て,複数の扶養義務者がある場合にその扶養すべき順序を指定する申立てなどもできます。調停手続では,各扶養義務者の...

30209043.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<離縁調停> 1概要感情的な対立や財産上の紛争などが原因となり養親と養子との関係が悪くなった場合など,養親と養子との話合いがまとまれば,市町村長に離縁の届出を出すことにより,養子縁組関係は解消することになります。しかし,養親と養子の間で話合いをしてもまとまらない場合や話合い自体ができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。 2 申立人(申立てができる人) ・養親・養子(養子が1...