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郵便 の検索結果 : 21551件(4221-4230を表示)

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30302017.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<死後離縁許可> 1 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは,家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立てができる人) 養子縁組の当事者(養子が15歳未満の場合には,その養子が離縁した後に法定代理人となる者(実父母等)が,養子に代わって手続を行います。) 3 申立先申立人の住所地を管轄する家庭裁判所申立人の住所地が京都...

30302019.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<特別養子縁組成立> 1 概要家庭裁判所は,申立てにより,養子となる者とその実親側との親族関係が終了する養子縁組(特別養子縁組)を成立させることができます。特別養子縁組とは,原則として6歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに,未成年者とその実親側との法律上の親族関係を終了させ,実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度です。そのため,養親となる者は,配偶者...

30302022.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<特別代理人選任>(親権者とその子との利益相反の場合) 1 概要親権者である父又は母が,その子との間でお互いに利益が相反する行為(これを「利益相反行為」といいます。)をするには,子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また,同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や,未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為についても同様です。利益相反行為とは,例えば,父...

30302035.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<特別縁故者に対する相続財産分与> 1 概要相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人(亡くなった人)の債務を支払うなどして清算を行った後,家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合,家庭裁判所は,相当と認めるときは,被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって,その者に,清算後残った相続財産の全部又...

30302039.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<遺言執行者選任> 1 概要遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは,家庭裁判所は,申立てにより,遺言執行者を選任することができます。遺言執行者とは,遺言の内容を実現する者のことです。 2 申立人(申立てができる人) 利害関係人(相続人,遺言者の債権者,遺贈を受けた者など) 3 申立先遺言者の最後の住所地の家庭裁判所遺言者の最後の住...

30302041.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<遺留分放棄の許可> 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続に際して法律上取得することが保障されている,遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は,法律上当然に無効となるわけではありませんが,遺留分権利者が減殺請求(※)を行った場合に,その遺留分の範囲で効力を失うことになります。この遺留分を有する相続人は,相続の開始前(被相続人の生前)に,家庭裁判所...

30302043.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<保護者の選任> 1 概要家庭裁判所は,申立てにより,精神障害者について,その扶養義務者(親や子などの直系血族及び兄弟姉妹)の中から,保護者を選任します。保護者とは,精神障害者に治療を受けさせ,財産上の利益を保護したりする人のことをいいます。後見人,保佐人,配偶者及び親権者は法定の保護者ですので,これらの者がいる場合は保護者の選任は必要ありませんが,配偶者及び親権者については,特別の事情があ...

30302046.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<保護者の順位の変更及び選任> 1 概要家庭裁判所は,申立てにより,精神障害者について,その扶養義務者(親や子などの直系血族及び兄弟姉妹)の中から保護者を選任します。保護者とは,精神障害者に治療を受けさせ,財産上の利益を保護したりする人のことを言います。後見人,保佐人,配偶者及び親権者は法定の保護者ですので,これらの者がいる場合には,あらためて保護者を選任する必要はありませんが,配偶者及び親...

30302049.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<扶養義務者の指定(保護者選任のための)> 1 概要精神障害者に後見人,保佐人,配偶者,親権者がいない場合,家庭裁判所は,申立てにより,精神障害者について,その扶養義務者(親や子などの直系血族及び兄弟姉妹)の中から,保護者を選任します。保護者とは,精神障害者に治療を受けさせ,財産上の利益を保護したりする人のことを言います。精神障害者に扶養義務者が存在しないか又は扶養義務者が保護者になることが...

30302053.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<名の変更許可> 1 概要正当な事由によって,戸籍の名を変更するには,家庭裁判所の許可が必要です。正当な事由とは,名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合を言い,単なる個人的趣味,感情,信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 2 申立人(申立てができる人)名の変更をしようとする者(15歳未満のときは,その法定代理人が代理します。) 3 申立先申立人の住所地...