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郵便 の検索結果 : 21610件(7181-7190を表示)
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D03-2.doc
更新日 : 令和元年12月27日
受付印家事審判申立書 事件名( ) (この欄に申立手数料として1件について800円分の収入印紙を貼ってください。)(貼った印紙に押印しないでください。)収入印紙 円予納郵便切手 円予納収入印紙 円準口頭関連事件番号 平成 年(家 )第 ...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D03-2.doc
D04-1-3.docx
更新日 : 令和元年12月27日
<死後離縁許可> 1 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは,家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立てができる人) ・養子縁組の当事者 3 申立先・申立人の住所地を管轄する家庭裁判所となります。・申立人の住所地が東京都内の場合の申立先は,次のとおりです。 (申立人の住所地)(申立先)東京23区内,三宅村,御蔵島村,小笠原村東京家庭裁判所...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D04-1-3.docx
D04-3-2.doc
更新日 : 令和元年12月27日
受付印家事 審 判 申 立 書(死後離縁の許可①)(収入印紙800円分を貼ってください。) (貼った印紙に押印しないでください。)収入印紙 円予納郵便切手 円 準口頭関連事件番号 平成・令和 年(家 )第 号東京 家庭裁判所御中令和 ○○ 年 ○○ 月...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D04-3-2.doc
D05-1-3.docx
更新日 : 令和元年12月27日
<特別養子縁組成立> 1 概要家庭裁判所は,申立てにより,養子となる者とその実親側との親族関係が消滅する養子縁組(特別養子縁組)を成立させることができます。特別養子縁組とは,原則として6歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに,未成年者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ,実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度です。そのため,養親となる者は,配偶者があ...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D05-1-3.docx
D06-1-3.docx
更新日 : 令和元年12月27日
<養子縁組許可> 1 概要未成年者を養子とする場合又は後見人が被後見人を養子とする場合は,それぞれ家庭裁判所の許可が必要です。ただし,自己又は配偶者の直系卑属(子や孫等)を養子とする場合は家庭裁判所の許可は必要ありません。なお,未成年者を養子とする場合で,養親となる者に配偶者がいる場合は夫婦が共に養親となる縁組となります。 2 申立人(申立てができる人) ・養親となる者 3 申立先・養子となる...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D06-1-3.docx
D07-1-3.docx
更新日 : 令和元年12月27日
<特別代理人選任>(親権者とその子との利益相反の場合) 1 概要親権者である父又は母とその子との間の利益相反行為については,親権者は,その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また,同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為についても同様です。利益相反行為とは,例えば,父が死亡した場合に,共同相続人である母と未成年者の子が行う遺産分割協議など,未成年者とその法...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D07-1-3.docx
D10-1-3.docx
更新日 : 令和元年12月27日
<子の氏の変更> 1 概要子が,父又は母と氏を異にする場合には,その子は,家庭裁判所の許可を得て,父又は母の氏を称することができます。例えば,父母が離婚し,父の戸籍にあって父の氏を称している子が,母の戸籍に移り母の氏を称したいときには,この申立てをして,家庭裁判所の許可を得る必要があります。なお,父母が婚姻中の場合には家庭裁判所の許可は必要ありません。 2 申立人(申立てができる人) ・子(子が...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D10-1-3.docx
D13-1-3.docx
更新日 : 令和元年12月27日
<遺言執行者選任> 1 概要遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは,家庭裁判所は,申立てにより,遺言執行者を選任することができます。遺言執行者とは,遺言の内容を実現する者のことです。 2 申立人(申立てができる人) ・利害関係人(相続人,遺言者の債権者,遺贈を受けた者など) 3 申立先・遺言者の最後の住所地の家庭裁判所となります。・遺言者の最後の住所地...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D13-1-3.docx
D13-2-1.doc
更新日 : 令和元年12月27日
受付印遺 言 執 行 者 選 任 申 立 書(収入印紙800円分を貼ってください。) (貼った印紙に押印しないでください。)収入印紙 円予納郵便切手 円 準口頭関連事件番号 平成 年(家 )第 号東京 家庭裁判所御中平成 年 月 日...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D13-2-1.doc
D13-2-2.doc
更新日 : 令和元年12月27日
受付印遺 言 執 行 者 選 任 申 立 書(収入印紙800円分を貼ってください。) (貼った印紙に押印しないでください。)収入印紙 円予納郵便切手 円 準口頭関連事件番号 平成・令和 年(家 )第 号東京 家庭裁判所御中令和 年 月 ...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D13-2-2.doc