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電話番号 の検索結果 : 9107件(8441-8450を表示)

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R6_9ninikouken_mousitatenituite.pdf

更新日 : 令和6年9月13日

【令和6年9月版】 1 任意後見監督人選任の審判の申立てについて 1 概要任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ方(任意後見受任者)に、自己の生活、療養看護及び財産に関する事務について、代わりにしてもらいたいこと(代理権を付与する事項)を公正証書による契約(任意後見契約)で決めておく制度です。本人の判断能...

48gijiroku.pdf

更新日 : 令和6年8月9日

1 高松地方裁判所委員会(第48回)議事概要 1 日 時令和6年5月29日(水)午前10時から午後零時 2 場 所高松高等裁判所大会議室 3 出席者(委 員)入門美穂、春日川路子、小早川龍司、髙宮英輔、谷川由紀、谷口安史、谷口雄紀、深野英一、水永抄洋、山田明広(五十音順、敬称略)(事務担当者)石川事務局長、菊川総務課課長補佐(説明者)高松地方裁判所 多知川総務課長(オ...

fuzaishazaisankanrininsenninnotebiki.pdf

更新日 : 令和6年8月2日

【不在者財産(遺産分割目的用) R050401版】 1 不在者財産管理人選任申立ての手引名古屋家庭裁判所はじめにこの書面は、不在者財産管理人選任の申立てを検討している方に、不在者財産管理人(以下では単に「管理人」と呼びます。)が、どのような場合に選ばれて、何をするのかなどについて、そのあらましを説明したものです。まず、この書面をよく読んで、管理人が必要かどうかを確認されるようにお願いします...

02_03_QandA.pdf

更新日 : 令和6年3月19日

- 1 - 【R6.4】 配偶者等からの暴力に関する保護命令の手続について(本書面は令和6年4月以降の申立てに関する手続について説明したものです。)保護命令の制度は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に定められています。保護命令は、①配偶者等から暴力や脅迫を受け、②更なる暴力や脅迫により重大な危害を受けるおそれが大きい場合等に発せられます(Q2をご覧ください。)。初...

20240301hasankisoku.pdf

更新日 : 令和6年2月22日

破産規則(原文は縦書き) 平成十六年十月六日最高裁判所規則第十四号改正 平成一七年一月一一日最高裁判所規則第一号同一七年二月九日同第六号同一九年四月一一日同第五号同二〇年六月六日同第八号令和四年一一月七日同第一七号 破産規則を次のように定める。破産規則 目次第一章 総則(第一条―第十二条)第二章 破産手続の開始第一節 破産手続開始の申立て(第十三条―第十八条)第二節 破産手続開始...

20240301kaisyakouseikisoku.pdf

更新日 : 令和6年2月22日

会社更生規則 平成十五年二月十九日最高裁判所規則第二号改正 平成一六年一〇月六日最高裁判所規則第一五号同一七年二月九日同第六号同一八年二月八日同第二号令和四年一一月七日同第一七号 会社更生規則を次のように定める。会社更生規則 目次 第一章 総則(第一条―第十条) 第二章 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置第一節 更生手続開始の申立て(第十一条―第十六条) ...

R6.1-kasai-ninikokenmositate.pdf

更新日 : 令和6年1月24日

【令和6年1月版】 1 任意後見監督人選任の審判の申立てについて 1 概要任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ方(任意後見受任者)に、自己の生活、療養看護及び財産に関する事務について、代わりにしてもらいたいこと(代理権を付与する事項)を公正証書による契約(任意後見契約)で決めておく制度です。本人の判断能...

R6_digital_051212.pdf

更新日 : 令和5年12月11日

募 集 要 項 1 採用区分⑴ 任期付の常勤の国家公務員(別紙①、③)⑵ 非常勤の国家公務員(別紙②、④、⑤) 2 勤務場所最高裁判所事務総局デジタル推進室(東京都千代田区隼町4-2) 3 職種、業務内容、応募資格(※)、給与別紙①~⑤のとおり※以下に該当する者は応募できない。⑴ 日本国籍を有しない者⑵ 国家公務員法第38条の規定に該当する者⑶ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣...

kouken_hosa_hozyokaishi.pdf

更新日 : 令和5年11月30日

【令和5年10月版】 1 後見・保佐・補助開始等申立てをお考えの方へ 1 概要家庭裁判所は、精神上の障害によって、 判断能力が欠けているのが通常の状態の方については後見開始の審判を、 判断能力が著しく不十分な方については保佐開始の審判を、判断能力が不十分な方については補助開始の審判をすることができます。 (1) 後見開始の審判精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)によって...

h2-1b-1.pdf

更新日 : 令和5年11月20日

1 <ハーグ条約実施法による子の返還申立事件の相手方となった方へ>東京家庭裁判所 1 期日出席及び答弁書提出のご連絡申立人から,あなた(相手方)に対し,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」(以下「ハーグ条約実施法」といいます。)に基づいて,子の返還を求める申立てが東京家庭裁判所にされました。申立人の言い分は,同封した申立書写し及び証拠資料写しのとおりです。ついて...