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更新日 : 令和2年1月11日

1 （平成２０．３．２１刑二印）最高裁判所刑事規則制定諮問委員会委員等名簿（五十音順）委員東京大学教授 井 上 正 仁東京高等裁判所判事 植 村 立 郎弁護士（第一東京弁護士会） 江 藤 洋 一最高裁判所事務総長 大 谷 剛 彦法務省刑事局長 大 野 恒太郎東京地方裁判所判事 岡 田 雄 一最高裁判所事務総局刑事局長 小 川 正 持弁護士（第二東京弁護士会） 小 野 正 典最高裁判所判事 甲斐中 ...

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第２ 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況裁判官の人事評価の在り方について検討するに当たっては，裁判官の人事評価の現状と裁判官人事の概況について把握しておくことが必要である。この点に関し，当研究会において幹事からされた説明は，以下のとおりである。 １ 裁判官数等裁判官の定員は，最高裁判所長官，最高裁判所判事，高等裁判所長官を除き，判事１４４５ 名，判事補８２０名，簡易裁判所判事８０６名...

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１　裁判員規則等の一部を改正する規則の要綱案 ２　刑事訴訟規則等の一部を改正する規則の要綱案犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律【刑事訴訟規則】の一部を改正【被害者保護法】の一部を改正【刑事訴訟法】の一部を改正犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度の創設平成２０年１２月２６日までに施行犯罪被害者等による損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度の創設平成２０年...

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第３ 関連する人事評価制度 １ 公務部門における人事評価制度 (1) 国家公務員の勤務評定制度について国家公務員の勤務評定制度は，国家公務員法７１条（能率の根本基準）及び７２条（勤務成績の評定），それに基づく人事院規則１０―２（勤務評定の根本基準），勤務成績の評定の手続及び記録に関する政令並びにそれに基づく内閣府令により定められている。（注）現行の勤務評定制度現行制度を概観すると，まず，「職員の執...

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裁判員規則等の一部を改正する規則の制定に関する要綱案の概要 １ 部分判決制度（裁判員規則）（） ● 併合事件審判における更新の手続 要綱案第一の１１ ○ 部分判決で示された事項の顕出○ 訴訟関係人の意見を聴いた上，併合事件審判をするのに必要な範囲で，区分事件審判の証拠を取り調べる○ 取り調べた証拠に対する訴訟関係人の意見等の聴取● 区分事件の審理における検察官，被告人又は弁護人，被害者参加人の意見...

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第４ 我が国の裁判官の人事評価の在り方に関する検討 １ 評価の目的人事評価制度の在り方を検討するに当たっては，まず，評価の目的をどこに置くのか，評価結果をどのような場面でどのように人事に反映させるのかが明らかにされなければならない。当研究会は，このような問題意識の下に，公務部門の人事評価制度における評価の目的や裁判官の意見等を踏まえつつ検討した。（注）公務部門の現行の人事評価制度における評価の目的...

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　　　　要 綱 案 中 の 項 目 一 覧 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ○請求の方式（要綱案第一の三）○区分審理決定についての意見の聴取（要綱案第一の四）○区分審理決定の取消し及び変更についての意見の聴取（要綱案第一の五）○審理の順序についての意見の聴取（要綱案第一の六）○審理の順序に関する決定の告知（要綱案第一の七）○意見陳述の時期等（要...

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第５ 終わりに日々の裁判が適正に行われるためには，また，そのことについて国民の信頼が十分に確保されるためには，優れた資質・能力を備えた裁判官が，各裁判所に適切に配置され，意欲を持って職務の遂行に当たることが不可欠である。したがって，裁判官の人事評価制度は，裁判官の資質・能力を適正に評価でき，その意欲の向上に資するものでなければならないが，裁判官の職務が多面的かつ総合的な資質・能力を要するものである...

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参考資料６ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第３回）議事要旨（抜粋）（下級裁判所裁判官指名諮問委員会庶務） 1. 日時平成１５年７月１４日（月）１３：３０～１５：４５ 2. 場所最高裁判所中会議室 3. 出席者（委員）大川真郎，奥田昌道（委員長），加賀美幸子，相良朋紀，鈴木芳夫，田尾健二郎，田中成明，戸松秀典，新村保子，堀野紀，米本昌平（敬称略）（事務局）中山総務局長，金井参事官（審議官室），鹿子...

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