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PDF の検索結果 : 58630件(14021-14030を表示)

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80207001.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

司法修習委員会規則要綱(案) 1. 設置司法修習生の修習及びこれに係る司法研修所の管理運営に関し,法科大学院における教育との有機的連携の確保及び法曹相互の協力の強化を図るため,最高裁判所に,司法修習委員会(以下「委員会」という。)を置くものとする。 2. 所掌事務 (1) 委員会は,次に掲げる事務をつかさどるものとする。 1) 最高裁判所の諮問に応じ,次に掲げる重要事項について調査審議すること。ア...

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更新日 : 令和2年1月11日

総合法律支援法による国選弁護人契約弁護士に係る費用額の算定等に関する規則の制定に関する要綱案一趣旨総合法律支援法(以下、「法」という。)第三十九条第三項の規定による同条第二項第二号に定める費用の額の算定に関する手続については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによるものとすること。二 申立て裁判所法第三十九条第三項の申立ては、その申立てをする検察官が所属する検察庁の対応する裁判所にしなけ...

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更新日 : 令和2年1月11日

資料3 司法修習委員会イメージ図

80101024.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

最高裁判所刑事規則制定諮問委員会委員等名簿(平成18年6月6日現在)委員京都産業大学法科大学院教授 渥美東洋東京地方検察庁次席検事 伊藤鉄男東京大学教授 井上正仁東京高等裁判所判事 植村立郎弁護士(第一東京弁護士会) 江藤洋一最高裁判所事務総局事務次長 大谷剛彦最高裁判所事務総局刑事局長 大谷直人法務省刑事局長 大 林 宏最高裁判所判事 甲斐中 辰 夫東京高等検察庁次席検事 笠間治雄法務省大臣官房...

80207003.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

参考資料1 司法制度改革審議会意見書(抜粋)

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更新日 : 令和2年1月11日

新たな国選弁護人選任手続及び即決裁判手続等の運用の概要と規則改正事項第1 通常の被疑者国選弁護制度関係 1 制度教示等司法警察員及び検察官は,被疑者国選弁護対象事件で逮捕された被疑者に対しては,その選任請求等の手続を教示する(法203条3項,204条2項,20 5条5項 。また,刑事施設職員(警察の留置場においては留置業務に従事する )警察官をいう。以下同じ )は,希望する被疑者に対して国選弁護人...

80207004.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

参考資料2 司法制度改革推進計画要綱(抜粋)

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更新日 : 令和2年1月11日

請求によらない国選弁護人選任及び解任要綱案中の項目資力が基準額以上 資力が基準額未満弁護人となろうとする者がないとき,又は紹介した弁護士が選任の申込みを拒んだとき司法警察員,検察官,勾留裁判官による教示 (法203Ⅲ,204Ⅱ,205Ⅴ,207Ⅱ・Ⅲ) 被疑者への通知(法31の2Ⅲ)裁判所への通知(法37の3Ⅲ)国選弁護人選任請求(法37の2Ⅰ,350の3Ⅰ,36)職権選任(法37の4)複数選任(...

80207005.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

参考資料3 司法制度改革審議会議事録(抜粋)<第14回司法制度改革審議会>(平成12年3月2日)-略-【井上委員】(略)一方,資料18の図の右の方のEとFですけれども,これは一部の弁護士会の案をイメージ化したものであります。日弁連としては,まだ組織としての意見を明らかにしておりませんので,これらの考え方が弁護士会全体の考え方になるのかどうかは分かりませんけれども,一応それによってみますと,いずれの...

80101027.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

規則改正事項 即決裁判手続の流れ起訴及び即決裁判手続の申立て公 判 準 備 捜  査 公    判○ 書面の添付即決裁判手続の申立書には,法第350条の2第3項に定める手続をしたことを明らかにする書面を添付しなければならないものとすること。(四の2)被疑者に同意をするかどうかを確認(法350条の2)公訴提起及び即決裁判手続の申立て(法350条の2)できる限り速やかに,○【被告人に弁護人がいないとき...