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PDF の検索結果 : 57322件(15711-15720を表示)

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30203007.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

親族の同意書について 東京家庭裁判所本庁・立川支部後見開始(保佐開始,補助開始)事件においては,申立ての内容や,後見人(保佐人,補助人)として誰が適当かということについて,ご本人の親族の意見を参考にしながら,家庭裁判所が後見人(保佐人,補助人)を選任しています。そこで,親族の方に異論がなく,後見等開始の手続に賛成されている場合は,申立時にその親族の同意書を準備していただきますと,そ...

290403_B15.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<相続の限定承認の申述> 1 概要相続が開始した場合,相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア 相続人が被相続人(亡くなった人)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け...

30203008.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

同 意 書 1 私は,本人( )の( )にあたります。*本人から見た続柄(姉,長男等の関係)をお書きください。 2 私は,後見(保佐・補助)の手続について,次のことに同意します。 (1)本人( )について,後見(保佐・補助)開始の審判をすること。 (2)本人の成年後見人(保佐人・補助人)に( )が選任されること。*後見人等候補者の...

290403_B19.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<名の変更許可> 1 概要正当な事情によって,戸籍の名を変更するには,家庭裁判所の許可が必要です。正当な事情とは,名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合を言い,単なる個人的趣味,感情,信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 2 申立人(申立てができる人)・名の変更をしようとする者(15歳未満のときは,その法定代理人が代理します。) 3 申立先・申立人の住所地の家庭...

290403_B2.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<不在者財産管理人選任> 1 概要従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため,財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者財産管理人は,不在者の財産を管理,保存するほか,家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で,不在者に代...

290403_B20.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<戸籍訂正許可> 1 概要戸籍の記載が法律上許されない場合,錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に,戸籍の訂正をするには,家庭裁判所の許可が必要です。創設的届出とは,婚姻,養子縁組等,届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。 2 申立人(申立てができる人)・当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者・当該戸籍の届出人・当該戸籍に記載された本人 3 申立...

290403_B21.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<性別の取扱いの変更> 1 概要家庭裁判所は,性同一性障害者であって,次のアからカまでの要件のいずれにも該当する者について,性別の取扱いの変更の審判をすることができます。ア 二人以上の医師により,性同一性障害であることが診断されていることイ 20歳以上であることウ 現に婚姻をしていないことエ 現に未成年の子がいないことオ 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることカ 他の性別...

290403_B3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<不在者財産管理人権限外行為許可> 1 概要不在者財産管理人が不在者に代わって遺産分割協議をしたり,不在者の財産を処分するなど,民法第 103 条に定められた権限を越える行為をするためには,別途家庭裁判所の許可を得る必要があります。詳しくは,管理人としての選任手続を行った家庭裁判所の担当者にお問い合わせください。 2 申立人(申立てができる人)・不在者財産管理人 3 申立先・不在者財産管理...

290403_B4.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<死後離縁許可> 1 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは,家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立てができる人) ・養子縁組の当事者 3 申立先・申立人の住所地を管轄する家庭裁判所となります。・申立人の住所地が東京都内の場合の申立先は,次のとおりです。(申立人の住所地) (申立先)東京23区内,三宅村,御蔵島村,小笠原村 ...

290403_B5.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<特別養子縁組成立> 1 概要家庭裁判所は,申立てにより,養子となる者とその実親側との親族関係が消滅する養子縁組(特別養子縁組)を成立させることができます。特別養子縁組とは,原則として6歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに,未成年者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ,実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度です。そのため,養親となる者は,配偶者が...