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PDF の検索結果 : 57322件（15721-15730を表示）

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290403_B6.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜養子縁組許可＞ １ 概要未成年者を養子とする場合又は後見人が被後見人を養子とする場合は，それぞれ家庭裁判所の許可が必要です。ただし，自己又は配偶者の直系卑属（子や孫等）を養子とする場合は家庭裁判所の許可は必要ありません。なお，未成年者を養子とする場合で，養親となる者に配偶者がいる場合は夫婦が共に養親となる縁組となります。 ２ 申立人(申立てができる人) ・養親となる者 ３ 申立先・...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_B6.pdf

290403_B7.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜特別代理人選任＞（親権者とその子との利益相反の場合） １ 概要親権者である父又は母とその子との間の利益相反行為については，親権者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また，同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為についても同様です。利益相反行為とは，例えば，父が死亡した場合に，共同相続人である母と未成年者の子が行う遺産分割協議など，未成年者とその...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_B7.pdf

290403_B8.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の氏の変更＞ １ 概要子が，父又は母と氏を異にする場合には，その子は，家庭裁判所の許可を得て，父又は母の氏を称することができます。例えば，父母が離婚し，父の戸籍にあって父の氏を称している子が，母の戸籍に移り母の氏を称したいときには，この申立てをして，家庭裁判所の許可を得る必要があります。なお，父母が婚姻中の場合には家庭裁判所の許可は必要ありません。 ２ 申立人(申立てができる人) ・...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_B8.pdf

290403_B16.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜相続の承認又は放棄の期間の伸長＞ １ 概要相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。ア 相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認イ 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄ウ 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_B16.pdf

30203009.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

記 入 例 同 意 書 １ 私は，本人（甲野 太郎）の（ 長女 ）にあたります。＊本人から見た続柄（姉,長男等の関係）をお書きください。 ２ 私は，後見（保佐・補助）の手続について，次のことに同意します。 (1)本人（ 甲野 太郎 ）について，後見（保佐・補助）開始の審判をすること。 (2)本人の成年後見人（保佐人・補助人）に（ 丁野 ...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30203009.pdf

290403_B17.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜相続財産管理人の選任＞ １ 概要相続人の存在，不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして，結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。）には，家庭裁判所は，申立てにより，相続財産の管理人を選任します。相続財産管理人は，被相続人（亡くなった人）の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い，清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。なお，特別縁故者（被相続人...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_B17.pdf

30203010.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

１　不動産番号 所在，種類，面積等 ２　預貯金，現金番号 金融機関名，支店名，口座番号 種類 金　　額現金・預貯金総額 円 ３　その他の資産（保険契約，株券，各種金融資産等）番号 種類（証券番号等） 金額（数量） 備 考 ４　負債番号 種類（債権者） 金額（円） 備 考負債総額 円※　パソコン・ワープロ等で財産目録を作成する方は，Ａ４用紙で上記形式の報告書を作成してください。※　この用紙を...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30203010.pdf

290403_A8.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜離婚後の紛争調整調停を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚又は内縁関係を解消した当事者間において，一方が婚姻前から所有していた財産や生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合，金銭の支払をめぐるトラブルなど，離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所の調停手続を利用して話合いをすることができます。調停手続では，調停委員会が，申立人（あなた）及び...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A8.pdf

290403_B9.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺言書検認＞ １ 概要遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，その「検認」を請求しなければなりません。また，封印のある遺言書は，家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_B9.pdf

290403_A9.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ＞ １ 概要協議離婚が成立するためには，離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合，その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして，協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには，夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停において，申立人（あ...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/290403_A9.pdf

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