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更新日 : 令和元年12月27日

平成１８年７月４日各府省等行政機関等個人情報保護法担当官 殿最高裁判所事務総局総務局第一課文書総合調整係裁判所における個人情報保護に関する問題事例について（依頼）標記の件について，別添文書の内容を，貴府省等内において周知していただきたいので，よろしくお取り計らいください。 -1- （．． ） １８ ７ ４ 最高裁判所事務総局総務局第一課文書総合調整係裁判所における個人情報保護に関する問題事例につ...

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平成２３年８月３０日 平成２２年度の裁判所特定事業主行動計画の実施状況について １ アクションプランの周知（行動計画第４の１）裁判所では，裁判所特定事業主行動計画（以下「アクションプラン」という。）の内容を職員に周知し，その活用を促進するために，毎年６月を「アクションプラン推進月間」と定めました。第２期計画期間の初年度に当たる平成２２年度の推進月間では，職員に対して，チラシ等でアクショ...

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更新日 : 令和元年12月27日

1 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について （平成２１年７月）平成１８年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が改正され，これを受けて耐震改修の促進に関する基本的な方針が定められました（※１）。この方針において，国・地方公共団体は，各施設の耐震診断を速やかに行い，耐震性に係るリストを作成及び公表し，計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきものとされ...

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更新日 : 令和元年12月27日

裁判所施設の耐震性に係るリスト※1　裁判所施設のうち、庁舎「3階建かつ1,000㎡以上」、体育館「1階建かつ1,000㎡以上」の棟について記載。同一敷地内に複数棟の建物があり、渡り廊下等で相互に接続された棟の合計面積が1,000㎡かつ3階建て以上となる棟についても記載。※2　「官庁施設の総合耐震診断基準」で診断された棟は評価基準欄に「官庁基準」、日本建築防災協会「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震...

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更新日 : 令和元年12月27日

1 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について （平成２２年７月）裁判所においては，平成２０年度までに裁判所施設の耐震診断等を実施し，その耐震性能の現況と今後の耐震化の目標について平成２１年７月に公表しました。昨年の公表時において診断中であった最高裁判所庁舎の耐震診断が終了しましたので，その結果をリストに追加するとともに各施設の耐震化の進捗状況について公表します。 １．公表の対象裁判所施設のうち，最...

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更新日 : 令和元年12月27日

裁判所施設の耐震性に係るリスト 　（平成２２年７月）※1　裁判所施設のうち、庁舎「3階建かつ1,000㎡以上」、体育館「1階建かつ1,000㎡以上」の棟について記載。同一敷地内に複数棟の建物があり、渡り廊下等で相互に接続された棟の合計面積が1,000㎡かつ3階建て以上となる棟についても記載。※2　「官庁施設の総合耐震診断基準」で診断された棟は評価基準欄に「官庁基準」、日本建築防災協会「既存鉄筋コン...

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更新日 : 令和元年12月27日

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則第３０条に基づく裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の再就職状況の公表平成２３年１２月最高裁判所は，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則第３０条の規定に基づき以下の事項を公表する。【裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第１０６条の２３第３項の規定に基づく通知】番号 氏名離職時の年齢離職時の官職 ...

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