サイト内検索

サイト内検索

サイト内検索結果

PDF の検索結果 : 58849件（16591-16600を表示）

表示順
一致順
更新日順

20559004.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

平成２３年８月３０日 平成２２年度の裁判所特定事業主行動計画の実施状況について １ アクションプランの周知（行動計画第４の１）裁判所では，裁判所特定事業主行動計画（以下「アクションプラン」という。）の内容を職員に周知し，その活用を促進するために，毎年６月を「アクションプラン推進月間」と定めました。第２期計画期間の初年度に当たる平成２２年度の推進月間では，職員に対して，チラシ等でアクショ...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20559004.pdf

20563001.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

1 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について （平成２１年７月）平成１８年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が改正され，これを受けて耐震改修の促進に関する基本的な方針が定められました（※１）。この方針において，国・地方公共団体は，各施設の耐震診断を速やかに行い，耐震性に係るリストを作成及び公表し，計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきものとされ...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20563001.pdf

20563002.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

裁判所施設の耐震性に係るリスト※1　裁判所施設のうち、庁舎「3階建かつ1,000㎡以上」、体育館「1階建かつ1,000㎡以上」の棟について記載。同一敷地内に複数棟の建物があり、渡り廊下等で相互に接続された棟の合計面積が1,000㎡かつ3階建て以上となる棟についても記載。※2　「官庁施設の総合耐震診断基準」で診断された棟は評価基準欄に「官庁基準」、日本建築防災協会「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20563002.pdf

20563003.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

1 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について （平成２２年７月）裁判所においては，平成２０年度までに裁判所施設の耐震診断等を実施し，その耐震性能の現況と今後の耐震化の目標について平成２１年７月に公表しました。昨年の公表時において診断中であった最高裁判所庁舎の耐震診断が終了しましたので，その結果をリストに追加するとともに各施設の耐震化の進捗状況について公表します。 １．公表の対象裁判所施設のうち，最...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20563003.pdf

20563004.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

裁判所施設の耐震性に係るリスト 　（平成２２年７月）※1　裁判所施設のうち、庁舎「3階建かつ1,000㎡以上」、体育館「1階建かつ1,000㎡以上」の棟について記載。同一敷地内に複数棟の建物があり、渡り廊下等で相互に接続された棟の合計面積が1,000㎡かつ3階建て以上となる棟についても記載。※2　「官庁施設の総合耐震診断基準」で診断された棟は評価基準欄に「官庁基準」、日本建築防災協会「既存鉄筋コン...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20563004.pdf

20564003.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則第３０条に基づく裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の再就職状況の公表平成２３年１２月最高裁判所は，裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則第３０条の規定に基づき以下の事項を公表する。【裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第１０６条の２３第３項の規定に基づく通知】番号 氏名離職時の年齢離職時の官職 ...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20564003.pdf

20901001.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

古 田 佑 紀最高裁判所判事䎔䎘䬽䬓䬨今年頂いた年賀状の中で「裁判員制度は何時になったら定着するんだ」というお尋ねがあった。どういう状態になったことをもって「定着」したといえるかは，なかなか難しいが，一つのメルクマールは，それが当然のものとして自然に受け止められ，報道等も特にそれを新しいものとして焦点を当てた取り扱いをしなくなるような状態になった時であろうと思われる。その意味では，裁判員裁判...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20901001.pdf

20901002.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

対談 2 て取り扱っている事件は，家庭内のもめ事を解決する家事事件と，非行を犯した少年の立ち直りや更生のための審判を行う少年事件です。一般的に「裁判所」というと，判決で白黒はっきりつけるというイメージがあると思うのですが，家庭裁判所では，家事事件であれば，例えば離婚調停が申し立てられた場合，当事者が将来に向かって再スタートできるよう，いったんきちんとした形で結末を迎えるためのお手伝いをします。また...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20901002.pdf

20901003.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

12 　民事事件の紛争解決手続の一つに，Ａ ＤＲ (Alternative Dispute Resolution) という裁判外の紛争解決手続があります。日本でも，裁判所内ＡＤＲとしては，調停制度や近年できた労働審判制度等がありますし，広く判決以外の紛争解決手続という意味では裁判上の和解もこれに含まれるでしょう。また，民間ＡＤＲとしては，裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が制定され，各種の...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20901003.pdf

20901004.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

14 民事上の紛争が発生し，裁判所に訴えが提起されたときに，裁判所は，その事件を適正かつ迅速に処理しなければなりません。紛争には様々な内容のものがあり，その中には，医療・建築分野のように，専門的な知識や経験を踏まえて解決することが必要となる紛争もあります。また，近年は社会が複雑化し，医療・建築分野に限らず，民事紛争全般において，高度の専門的な知識が要求される紛争が生じることも少なくありません。こう...

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20901004.pdf

< 前へ
次へ >