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PDF の検索結果 : 56912件（2781-2790を表示）

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K02.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜寄与分を定める処分調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要遺産分割に当たって，共同相続人のうち被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与したと主張する人が，法定相続分の他に寄与分を求めるものであり，相続人の協議が調わないとき又は協議ができないときには，家庭裁判所の手続を利用することができます。調停手続（通常は遺産分割調停も申し立てられ，これと寄与分を定める処分調停が併合して行われま...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K02.pdf

K03.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜戸籍訂正許可＞ １ 概要戸籍の記載が法律上許されない場合，錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に，戸籍の訂正をするには，家庭裁判所の許可が必要です。創設的届出とは，婚姻，養子縁組等，届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。 ２ 申立人（申立てができる人）・当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者・当該戸籍の届出人・当該戸籍に記載された本人 ３ 申立...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K03.pdf

K04.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の氏の変更＞ １ 概要子が，父又は母と氏を異にする場合には，その子は，家庭裁判所の許可を得て，父又は母の氏を称することができます。例えば，父母が離婚し，父の戸籍にあって父の氏を称している子が，母の戸籍に移り母の氏を称したいときには，この申立てをして，家庭裁判所の許可を得る必要があります。なお，父母が婚姻中の場合には家庭裁判所の許可は必要ありません。 ２ 申立人(申立てができる人) ・...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K04.pdf

K05.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の氏の変更＞ １ 概要子が，父又は母と氏を異にする場合には，その子は，家庭裁判所の許可を得て，父又は母の氏を称することができます。例えば，父母が離婚し，父の戸籍にあって父の氏を称している子が，母の戸籍に移り母の氏を称したいときには，この申立てをして，家庭裁判所の許可を得る必要があります。なお，父母が婚姻中の場合には家庭裁判所の許可は必要ありません。 ２ 申立人(申立てができる人) ・...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K05.pdf

K06.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の監護者の指定調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で，どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば，親権者を定めて離婚したとしても，何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには，子の保護を図るために，親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いがまとまらない場合や...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K06.pdf

K07.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜子の引渡し調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚後，親権者が養育していた子を親権者でない父又は母が連れ去ってしまったというような場合には，その子を取り戻すためなどに家庭裁判所に子の引渡しの調停を申し立てて話合いをすることができます。親権者でない者が，親権者に対して子の引渡しを求める場合には，原則として親権者変更の申立てを併せて行う必要があります。また，離婚前であっても，両親が別居中で子の...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K07.pdf

K08.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜婚姻費用分担請求調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要別居中の夫婦の間で，生活費（婚姻費用）の分担について話合いがまとまらない場合には，家庭裁判所に調停（審判）の申立てをして，婚姻費用の分担を求めることができます。また，一度決まった婚姻費用であってもその後に事情の変更があった場合（収入が増減した場合や子が進学した場合など）には婚姻費用の額の変更を求める調停（審判）を申し立てることができま...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K08.pdf

M03.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜養子縁組許可＞ １ 概要未成年者を養子とする場合又は後見人が被後見人を養子とする場合は，それぞれ家庭裁判所の許可が必要です。ただし，自己又は配偶者の直系卑属（子や孫等）を養子とする場合は家庭裁判所の許可は必要ありません。なお，未成年者を養子とする場合で，養親となる者に配偶者がいる場合は夫婦が共に養親となる縁組となります。 ２ 申立人(申立てができる人) ・養親となる者 ３ 申立先・...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/M03.pdf

M01.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜面会交流調停（審判）を申し立てる方へ＞ １ 概要別居中又は離婚後，子を監護していない親は，子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停（審判）を申し立てることができます。また，一度決まった面会交流であっても，その後に事情の変更があった場合（子の年齢，状況等に相当変化があった場合など）には，面会交流の内容，方法等の変更を求める調停（審判）を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/M01.pdf

M05.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜離婚後の紛争調整調停を申し立てる方へ＞ １ 概要離婚又は内縁関係を解消した当事者間において，一方が婚姻前から所有していた財産や生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合，金銭の支払をめぐるトラブルなど，離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所の調停手続を利用して話合いをすることができます。調停手続では，調停委員会が，申立人（あなた）及び...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/M05.pdf

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