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PDF の検索結果 : 58496件(2871-2880を表示)
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H04.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<不在者財産管理人選任> 1 概要従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため,財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者財産管理人は,不在者の財産を管理,保存するほか,家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で,不在者に代...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/H04.pdf
H05.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<扶養請求調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要直系血族(例えば親子)及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが,扶養を要する者(扶養権利者といいます。)と扶養義務者間で,扶養の方法や扶養料の支払いなどについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所に扶養請求の調停(審判)を申し立てて話合い等をすることができます。そのほか,複数の扶養義務者がいる場合にその順位を指定する...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/H05.pdf
K01.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ> 1 概要協議離婚が成立するためには,離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合,その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして,協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには,夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停において,申立人(あ...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K01.pdf
M02.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<養育費請求調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚後,子を監護している親は,他方の親に対して養育費の支払を求めて調停(審判)を申し立てることができます。また,一度決まった養育費であっても,その後に事情の変更があった場合(収入が増減した場合や子が進学した場合など)には養育費の額の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。調停手続では,調停委員会が申立人(あなた)及び相手方から事...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/M02.pdf
M04.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<離縁調停を申し立てる方へ> 1 概要養親と養子との養親子関係について解消したい場合には,養親と養子の話合いがまとまれば,市区町村長に養子離縁届を提出することにより,養親子関係を解消することができます。養親と養子間の話合いがまとまらない場合又は話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方から,事情をお聴き...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/M04.pdf
K02.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<寄与分を定める処分調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要遺産分割に当たって,共同相続人のうち被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与したと主張する人が,法定相続分の他に寄与分を求めるものであり,相続人の協議が調わないとき又は協議ができないときには,家庭裁判所の手続を利用することができます。調停手続(通常は遺産分割調停も申し立てられ,これと寄与分を定める処分調停が併合して行われま...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K02.pdf
K03.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<戸籍訂正許可> 1 概要戸籍の記載が法律上許されない場合,錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に,戸籍の訂正をするには,家庭裁判所の許可が必要です。創設的届出とは,婚姻,養子縁組等,届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。 2 申立人(申立てができる人)・当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者・当該戸籍の届出人・当該戸籍に記載された本人 3 申立...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K03.pdf
K04.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<子の氏の変更> 1 概要子が,父又は母と氏を異にする場合には,その子は,家庭裁判所の許可を得て,父又は母の氏を称することができます。例えば,父母が離婚し,父の戸籍にあって父の氏を称している子が,母の戸籍に移り母の氏を称したいときには,この申立てをして,家庭裁判所の許可を得る必要があります。なお,父母が婚姻中の場合には家庭裁判所の許可は必要ありません。 2 申立人(申立てができる人) ・...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K04.pdf
K05.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<子の氏の変更> 1 概要子が,父又は母と氏を異にする場合には,その子は,家庭裁判所の許可を得て,父又は母の氏を称することができます。例えば,父母が離婚し,父の戸籍にあって父の氏を称している子が,母の戸籍に移り母の氏を称したいときには,この申立てをして,家庭裁判所の許可を得る必要があります。なお,父母が婚姻中の場合には家庭裁判所の許可は必要ありません。 2 申立人(申立てができる人) ・...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K05.pdf
K06.pdf
更新日 : 令和元年12月27日
<子の監護者の指定調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で,どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば,親権者を定めて離婚したとしても,何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには,子の保護を図るために,親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いがまとまらない場合や...
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/K06.pdf