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PDF の検索結果 : 57224件(33251-33260を表示)

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R0610_konokangoshashitei_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <子の監護者の指定調停> 1 概要離婚した夫婦の間に未成年の子どもがいる場合や,別居中の夫婦の間でどちらが子どもを監護するかが決まらない場合,父母の協議により子の監護者を定めることができます。例えば,親権者を定めて離婚したとしても,親権者が常に適任者とは限らないので,実質的な子の保護をはかるために,親権者とは別に監護者を定めることがあります。このように子どもの監護者を定めるための協議が...

R0610_kyougirikonmukou_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <協議離婚無効確認調停> 1 概要協議離婚が有効に成立するためには,離婚届の時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。したがって,例えば,夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は,他方が追認しない限り無効となります。しかし,そのような場合にも,協議離婚が無効であることを主張して,協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには,夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認の調停を申し立てる必...

R0610_menkaikouryuu_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <面会交流調停> 1 申立人(申立てができる人) 父母 2 申立先相手方の住所地の家庭裁判所(ただし,相手方との間で担当する家庭裁判所について合意できており,管轄合意書を提出していただいたときには,その家庭裁判所でも調停ができます。) 相手方の住所地が京都府内の場合の申立先は,次のとおりです。(相手方の住所地) (申立先)下記以外の市町村 京都家庭裁判所南丹市(旧...

R0610_naienkankei_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <内縁関係調整調停> 1 概要事実上の夫婦関係にある当事者間で,内縁関係の解消について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や話合い自体ができない場合に,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では,内縁関係の解消のみではなく,解消に際しての財産分与や慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。また,内縁関係を解消した方がよいかどうか...

R0610_nenkinbunkatu_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <年金分割の割合を定める調停又は審判> 1 申立人(申立てができる人)離婚した元夫離婚した元妻※ 法律に定める一定の場合には,事実上の婚姻関係にあったと認められる方も対象となることがあります。 2 申立先調停:相手方の住所地の家庭裁判所審判:申立人又は相手方の住所地の家庭裁判所(ただし,相手方との間で担当する家庭裁判所について合意できており,管轄合意書を提出していただいたときには,...

01_sinjyutuumunoshoukai.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

相続放棄・相続限定承認の申述の有無についての照会 1 概要相続放棄・相続限定承認の申述の有無についての照会は、相続債権者、徴税官署、共同相続人等の利害関係人から特定の相続を指定して、特定の相続人が相続放棄・相続限定承認の申述期間中に申述しているかどうかについて回答を求めるものです。照会の際には、別紙の相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会申請書・被相続人等目録をご利用下さい。 ...

02_shoukaisinseisho.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

受付印京都家庭裁判所             支部  御中住 所 〒照会者  印    電 話 (     )担当者 内線 1 被相続人の除籍謄本(戸籍謄本)    通 2 照会者の資格証明書類    通(戸籍謄本・住民票・商業登記簿謄本・資格証明書・          )    通 3 相続関係図    通 4 利害関係の存在を証明する書面の写し    通(                   ...

03_hisouzokunintoumokuroku.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

本 籍最後の住 所ふりがな □平成氏 名 □令和申述の有無平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和平成令和 [裁判所記入欄] 2 被相続人等目録相続放棄・限定承認 1 年(家)第       号年   月   日受理□ 有□ 見当たらない年 月 日照会対象者の氏名 有りの場合の事件番号等被相続人死亡日□ 有 年(家)第...

R060924_yotyokinsaiken2-2.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

民事執行法197条1項1号に基づく申立ての場合民事執行法197条1項2号に基づく申立ての場合【民事執行法197条1項1号の要件】強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(財産開示の申立ての日より6か月以上前に終了したものを除く。)において、債務名義に表示された金銭債権の完全な弁済を受けることができなかったこと。※「配当等」とは配当及び弁済金交付の手続を指します。したがって、執行手続が配当や弁済...

R061001_zaisankaizi2-2.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

✓ □ □ ✓ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □【岸和田支部に申立てをする場合】郵便切手 8250円分(内訳) 500円:10枚、100円:25 枚、50円:5枚、20円:20枚、10円: 10枚【本庁・堺支部に申立てをする場合】予納金 8000円 注2 ※右記の岸和田支部と同じく郵便切手で納付することもできます。ただし残額は切手で返還することになります。執行力のある債務名義(判決、...