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PDF の検索結果 : 58352件(3661-3670を表示)

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kaikei.pdf

更新日 : 令和5年3月30日

標準文書保存期間基準(保存期間表)(会計課) 令和5年4月1日 1規則若しくは規程の制定又は改廃及びその経緯立案の検討 立案基礎文書 基本方針、基本計画、最高裁判所規則、最高裁判所規程規則、規程、通達及び告示の制定改廃等会計一般 会計一般(令和○○年度) 10年債権、収入 債権、歳入及び収入(令和○○年度)支出 歳出、支出及び予算(令和○○年度)制定又は改廃 ア 物品及び役務 物品及び役務(令和○...

soumu.pdf

更新日 : 令和5年3月30日

標準文書保存期間基準(保存期間表)(総務課) 令和5年4月1日 1 立案の検討 立案基礎文書 組織一般 裁判所の組織及び運営に関する規則等(令和○○年度) 10年執行官 執行官に関する規則等(令和○○年度)制定又は改廃 ア 定員 定員配置(令和○○年度)裁判官の任免、転補、報酬等裁判官の任免、転補、報酬等(令和○○年度)イ官報公告 官報公告に関する文書 官報公告の写し 試験 試験(令和○○年度)人...

020301.pdf

更新日 : 令和5年3月24日

1/2 本人情報シート(成年後見制度用) ※ この書面は,本人の判断能力等に関して医師が診断を行う際の補助資料として活用するとともに,家庭裁判所における審理のために提出していただくことを想定しています。※ この書面は,本人を支える福祉関係者の方によって作成されることを想定しています。※ 本人情報シートの内容についてさらに確認したい点がある場合には,医師や家庭裁判所から問合せがされることもあ...

r4j34.pdf

更新日 : 令和5年3月22日

1 諮問日:令和4年10月6日(令和4年度(情)諮問第19号)答申日:令和5年3月16日(令和4年度(情)答申第34号)件 名:東京地方裁判所における特定の法人が過去に提出した書面の不開示判断(特定不能)に関する件答 申 書第1 委員会の結論特定の法人が過去に提出した書面(以下「本件開示申出文書」という。)の開示の申出に対し、東京地方裁判所長が、開示を求める司法行政文書を特定でき...

r4j35.pdf

更新日 : 令和5年3月22日

1 諮問日:令和4年10月20日(令和4年度(情)諮問第20号)答申日:令和5年3月16日(令和4年度(情)答申第35号)件 名:福島地方裁判所における特定人が特定の労働争議の仲裁に入った時の事件記録帳等の不開示判断(開示対象外)に関する件答 申 書第1 委員会の結論「特定人Aが、特定年か特定年の特定の炭鉱の一炭鉱の労働争議の仲裁に入った時の事件記録帳」及び「特定人Aは、現地の困...

r4j36.pdf

更新日 : 令和5年3月22日

1 諮問日:令和4年11月14日(令和4年度(情)諮問第21号)答申日:令和5年3月16日(令和4年度(情)答申第36号)件 名:福島地方裁判所において、特定の事件の指定を受けて司法委員となり非常勤の裁判所職員の身分を取得した者の氏名が分かる資料の一部不開示の判断に関する件答 申 書第1 委員会の結論平成31年4月以降、福島県内簡易裁判所において、特定の事件の指定を受けて司法委員...

r4sj33.pdf

更新日 : 令和5年3月22日

1 諮問日:令和4年8月19日(令和4年度(最情)諮問第10号)答申日:令和5年3月16日(令和4年度(最情)答申第33号)件 名:特定年の障害者任免状況通報書等の一部不開示の判断に関する件(文書の特定)答 申 書第1 委員会の結論「平成29年障害者任免状況通報書及び再提出通報書(全国)」(以下「本件開示申出文書」という。)の開示の申出に対し、最高裁判所事務総長が、「障害者任免状...

r4sj34.pdf

更新日 : 令和5年3月22日

1 諮問日:令和4年11月14日(令和4年度(最情)諮問第17号)答申日:令和5年3月16日(令和4年度(最情)答申第34号)件 名:裁判所職員総合研修所入所試験の略称が日本語ではない場合の正式名称が記載された文書の不開示判断(不存在)に関する件答 申 書第1 委員会の結論令和4年度に実施する裁判所職員総合研修所入所試験の略称が日本語でない場合、その正式名称(以下「本件開示申出文...

031428.pdf

更新日 : 令和5年3月15日

東京家庭裁判所後見センター vol.28(令和5年4月)本人死亡後のフローチャートを作りました。本人がお亡くなりになると後見は終了しますが、後見人の事務はあと少し続きます。今回、本人死亡後の事務の流れを整理したフローチャートを作成しました。下の画像をクリックすれば参照できますので、ぜひご活用ください!なお、後見サイトの「後見人等に選任された方へ」からも取得できます。●①本人死亡後から引継ぎまでの流...

031028.pdf

更新日 : 令和5年3月14日

・親族、関係者及び監督人等に連絡・死亡後2週間以内に裁判所に本人死亡の連絡票と、死亡診断書又は除籍謄本提出(コピー・FAX可)・東京法務局へ終了登記申請(書式等のお問い合わせは、東京法務局へ)本人死亡・死亡と同時に後見等は当然終了し、相続財産は全相続人の共有状態になる。・死亡後の事務は基本的に相続人が行うことになるが、元後見人も一定の要件のもと実行可東京家裁後見センター R5.4 ・死亡後2か月以...