サイト内検索

サイト内検索結果

PDF の検索結果 : 57914件(44381-44390を表示)

表示順
一致順
更新日順

030403_se_UjinoHenkou.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 <裏面へつづく><氏の変更許可> 1 概要やむを得ない事情によって,戸籍の氏を変更するには,家庭裁判所の許可が必要です。やむを得ない事情とは,氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合をいうとされています。なお,父又は母が外国人である者(戸籍の筆頭者又はその配偶者を除く。)で,外国人である父又は母の氏を称する場合にも家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立...

030403_syo_SouzokuHouki.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

受付印 相 続 放 棄 申 述 書 (この欄に収入印紙800円分を貼ってください。) (貼った印紙に押印しないでください。)収入印紙 円 予納郵便切手 円 準口頭 関連事件番号 平成・令和 年(家 )第 号 家 庭 裁 判 所御 中令和 年 月 日申 述 人未成年...

030403_se_fuzaisya.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 <裏面へつづく><不在者財産管理人選任> 1 概要従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため,財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者財産管理人は,不在者の財産を管理,保存するほか,家庭裁判所の権限外行為許...

030403_syo_toujisyamokuroku.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

( / )(注) ※の部分は,申立人,法定代理人,成年被後見人となるべき者,不在者,共同相続人,被相続人等の区別を記入してください。昼間に連絡の取れる(携帯)電話番号住 所大 正昭 和平 成令 和職 業被相続人との続柄※ ※ ※ ※(    )(      方)フリガナ年  月  日生氏 名年  月  日生氏 名〒   -本 籍都 道府 県(    )(      方)大 正昭 和平 成令 和〒 ...

030403_se_igonshikkousya.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 <裏面へつづく><遺言執行者選任> 1 概要遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは,家庭裁判所は,申立てにより,遺言執行者を選任することができます。遺言執行者とは,遺言の内容を実現する者のことです。 2 申立人(申立てができる人) 利害関係人(相続人,遺言者の債権者,遺贈を受けた者など) 3 申立先遺言者の最後の住所地の家庭裁判...

030403_se_igonsyokennin.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

- 1 - <遺言書検認> 1 概要遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂...

030403_se_iryuubunhouki.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 <裏面へつづく><遺留分放棄の許可> 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続に際して法律上取得することが保障されている,遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は,法律上当然に無効となるわけではありませんが,遺留分権利者が減殺請求(※)を行った場合に,その遺留分の範囲で効力を失うことになります。この遺留分を有する相続人は,相続の開始前(被相続人...

030403_se_shigorien.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 <裏面へつづく><死後離縁許可> 1 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは,家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立てができる人) 養子縁組の当事者(養子が15歳未満の場合には,その養子が離縁した後に法定代理人となる者(実父母等)が,養子に代わって手続を行います。) 3 申立先申立人の住所地を管轄する家庭裁判所申...

030403_se_shissousenkoku.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 <裏面へつづく><失踪宣告> 1 概要不在者(従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者)につき,その生死が7年間明らかでないとき(普通失踪),又は戦争,船舶の沈没,震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)は,家庭裁判所は,申立てにより,失踪宣告をすることができます。失踪宣告とは,生死不明の者に対して,法律上死亡したも...

030403_se_tokubetsuenkosya.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

1 <裏面へつづく><特別縁故者に対する相続財産分与> 1 概要相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人(亡くなった人)の債務を支払うなどして清算を行った後,家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合,家庭裁判所は,相当と認めるときは,被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって,その者に,清算後...