D11-3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

受付印子の氏の変更許可申立書（この欄に申立人１人について収入印紙８００円分を貼ってください。）収入印紙 円予納郵便切手 円 （貼った印紙に押印しないでください。）準口頭 関連事件番号 平成 年（家 ）第 号東 京 乙野太郎・次郎の法定代理人 家庭裁判所 申 立 人 １５歳未満の場合印 御 中 は法定代理人 甲野 花子の記名押印平成年月日 ○○ ○○（同じ書類は１通で足ります。審理のため必要な場合は...

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D12-1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

-1- ＜遺言書検認＞ １概要（。）， 遺言書 公正証書による遺言を除く の保管者又はこれを発見した相続人は，，「」 遺言者の死亡を知った後 遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して その 検認を請求しなければなりません。また，封印のある遺言書は，家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは，相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに，遺言書の形状，加除...

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D12-2.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

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D13-1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺言執行者選任＞ １概要遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは，家庭裁判所は，申立てにより，遺言執行者を選任することができます。遺言執行者とは，遺言の内容を実現する者のことです。 ２ 申立人(申立てができる人) ・利害関係人（相続人，遺言者の債権者，遺贈を受けた者など） ３ 申立先・遺言者の最後の住所地の家庭裁判所となります。・遺言者の最後の住所地が東...

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D13-3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

受付印家事審判申立書事件名（ ） 遺言執行者選任（この欄に申立手数料として１件について８００円分の収入印紙を貼ってください。印紙収入印紙 円予納郵便切手 円 （貼った印紙に押印しないでください。）準口頭 関連事件番号 平成 年（家 ）第 号東京家庭裁判所申立人印 御中 (又は法定代理人など) 丙野一郎の記名押印平成年月日 ○○ ○ ○（審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあり...

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D14-1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺留分放棄の許可＞ １概要遺留分とは，一定の相続人が，相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は，法律上当然に無効となるわけではありませんが，遺留分権利者が減殺請求を行った場合に，その遺留分の範囲で効力を失うことになります。この遺留分を有する相続人は，相続の開始前（被相続人の生前）に，家庭裁判所の許可を得て，あ...

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D14-3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

受付印家事審判申立書事件名（ ） 遺留分放棄の許可（この欄に申立手数料として１件について８００円分の収入印紙を貼ってください。）印紙収入印紙 円予納郵便切手 円 （貼った印紙に押印しないでください。）準口頭 関連事件番号 平成 年（家 ）第 号東京家庭裁判所申立人印 御中 (又は法定代理人など) 甲野杉男の記名押印平成 年 月 日 ○○ ○ ○（審理のため必要な場合は，追加書類の提出をお願いするこ...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D14-3.pdf

D15-1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

-1- ＜特別縁故者に対する相続財産分与＞ １概要相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人（亡くなった人）の債務を支払うなどして清算を行った後，家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合，家庭裁判所は，相当と認めるときは，被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって，その者に，清算後残った相続財産の全部又...

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D15-3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

（別紙第９）    家事審判申立書  事件名（      ）                                                                                                             受付印         収入印紙            円 予納郵便切手            円 予納収入印紙  ...

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D16-1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

-1- ＜遺留分の算定に係る合意の許可＞ １概要この申立ては，平成２１年３月１日施行の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」中の「遺留分に関する民法の特例」の規定に基づく遺留分の算定に係る合意の許可を求めるものです。「遺留分に関する民法の特例」の規定においては，一定の要件を満たす中小企業の後継者が，所要の手続を経ることを前提として，以下の特例などの適用を受けることができる旨定められてい...

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