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PDF の検索結果 : 58121件(6601-6610を表示)

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Z01-1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

婚姻関係財産一覧表の作成に当たっての注意事項○ 項目・ 基準時において存在した資産・負債を原告名義・被告名義に分けて記載してください(特有財産(婚姻前に形成した財産がそのまま残っているものや相続した財産等)であると主張するものについても,項目欄に摘示したうえで,別途備考欄にその旨の記載をしてください。)。・ 共有物件については,「項目」欄に持分割合を記載した上,持分についての評価額を記載してくださ...

Z01-3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

平成○○年(家ホ)第○○号 (別紙)原告名義の資産・負債(基準時・平成00年00月00日)番号 原告主張額 証拠 被告主張額 証拠 備考 1 1-1 ¥15,000,000 甲1,2 2 金融機関名 種目・口座番号 2-1 00銀行00支店 定期預金00000000 ¥300,000 甲3,4 130万円のうち100万円は,婚姻前からの預金であり,原告の特有財産【原告・準備書面(1)p5】 3 生...

Z01-4.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

平成○○年(家ホ)第○○号 (別紙)原告名義の資産・負債(基準時・平成00年00月00日)番号 原告主張額 証拠 被告主張額 証拠 備考 1 1-1 ¥15,000,000 甲1 ¥15,000,000 2 金融機関名 種目・口座番号 2-1 00銀行00支店 定期預金00000000 ¥300,000 甲2,3 ¥1,300,000 甲2 130万円のうち100万円は,婚姻前からの預金であり,原...

Z02-1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

子の監護に関する陳述書の記載に当たっての注意事項 裁判所からお渡しする子の監護に関する陳述書記載項目等において指定された項目(■印のついた項目)について,記載例を参考にして子の監護に関する陳述書(以下「陳述書」といいます。)を作成してください。※この陳述書は,お子さんの生活状況及び今後の監護計画等を把握するためのものです。離婚原因等についての主張や反論がある場合は,別の書面の提出をご検討...

Z02-2.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

※陳述書及び資料は,書証として提出してください。  (相手に知られたくない情報は,マスキングするなどの工夫をしてください。)      提出期限:平成     年     月     日陳述書記載項目 提出資料■ 生活歴(学歴,職歴,婚姻及び離婚その他生活歴上の主要な出来事)□■ 現在の職業の状況(勤務先,業務内容,職務内容,勤務時間,休日,残業の頻度)□■ 経済状況(主な収入と支出)□ 源泉徴収...

Z02-3.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

- 1 - 子の監護に関する陳述書の記載例 平成○年○月○日氏名 ○ ○ ○ ○ 印 1 あなたの生活状況 生活歴(学歴,職歴,婚姻及び離婚その他生活歴上の主要な出来事)昭和○○年3月 ○○高校卒業昭和○○年4月 ○○株式会社に入社平成○○年○月 ○○株式会社を退社同年 ○月○日 被告と婚姻。○○県○○市の被告の実家で,被告及び被告の父母と生活平成○○年○月 ○○...

kd-12.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

居住用不動産処分の許可の申立てについて 東 京 家 庭 裁 判 所東京家庭裁判所立川支部はじめに被後見人等の居住用不動産を処分する場合には,事前に家庭裁判所に「居住用不動産処分許可」の申立てをし,その許可を得る必要があります。処分には,売却,抵当権の設定,賃貸借契約の締結・解除,建物取り壊し等があります。申立てに当たって必要なもの□ 申立書□ 収入印紙 800円(申立書に貼付)□ 郵便切手 ...

kd-21.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

指定月 月 27.10版受付印 □成年後見人 □保佐人 □補助人 □未成年後見人□監督人(□成年後見 □保佐 □補助 □任意後見□未成年後見)に対する報酬付与申立書 この欄に収入印紙800円分を貼る。(貼った印紙に押印しないでください。) 収入印紙 800円 予納郵便切手 82円 準口頭基本事件番号 平成 年(家 ...

kd-13.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

(注)太枠の中だけ記入してください。 受付印 居住用不動産処分許可 申 立 書 (この欄に収入印紙800円をはる。)(はった印紙に押印しないでください。)収入印紙 800円 予納郵便切手 82円 準口頭基本事件番号 平成 年(家 )第 号 東京家庭裁判所 御中□立川支部平成 年 月 日申立人の記名押印 ...

kd-14.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

特別代理人の選任の申立てについて(後見人と被後見人との利益相反の場合)東 京 家 庭 裁 判 所東京家庭裁判所立川支部 はじめに後見人が、被後見人との間でお互いの利益が相反する行為(これを「利益相反行為」といいます。)をするには,被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に申し立てなければなりません(民法826条1項、860条)。例えば,後見人が自己の債務の担保として被後見人が所有...