サイト内検索

サイト内検索結果

PDF の検索結果 : 58159件(6771-6780を表示)

表示順
一致順
更新日順

203014.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

平成16年度裁判所決算(単位:千円,端数未満四捨五入)歳入 17,322,271 収納済歳入額部 雑収入 17,322,271 歳出 307,893,844 支出済歳出額組織 裁判所 302,016,210 (項) 最高裁判所 76,676,112 (項) 下級裁判所 193,468,289 (項) 裁判費 22,891,418 (項) 裁判所施設費 8,383,107 (項) 改...

203015.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

平成15年度裁判所決算(単位:千円,端数未満四捨五入)歳入 15,730,155 収納済歳入額部 雑収入 15,730,155 歳出 314,944,460 支出済歳出額組織 裁判所 309,082,485 (項) 最高裁判所 77,782,033 (項) 下級裁判所 193,892,268 (項) 裁判費 22,523,762 (項) 裁判所施設費 14,181,601 (項) ...

203016.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

平成14年度裁判所決算(単位:千円,端数未満四捨五入)歳入 21,103,024 収納済歳入額部 政府資産整理収入 2,351 部 雑収入 21,100,673 歳出 313,837,167 支出済歳出額組織 裁判所 307,853,035 (項) 最高裁判所 77,036,095 (項) 下級裁判所 195,467,231 (項) 裁判費 21,200,490 (項) 裁判所施設...

206001.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

裁判所における環境配慮の方針平成16年11月10日最高裁判所事務総局経理局長 1 はじめに政府は,持続可能な社会を構築するため,21世紀初頭における環境政策の基本的な方向と取組の枠組みを明らかにする「環境基本計画-環境の世紀への道しるべ- (以下「環境基本計画」という )を平成12年12月22日に閣 」。議決定しました。,「, , この環境基本計画においては 関係府省は 環境基本計画を踏まえながら...

206002.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

平成17年11月15日「環境配慮の方針」の点検について最高裁判所は,平成16年11月10日付けで「裁判所における環境配慮の方針 (以下「配慮方針」という )を策定し,同方針を推進するため「最高裁判 」。所環境配慮の方針推進委員会」を設置して,環境配慮の方針について毎年度点検・見直しを行うこととしたところである。この度,平成16年度における実績について,自主的に点検したので,その結果を下記のとおり報...

206003.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

-1- 温室効果ガスの排出削減等のための実施計画平成17年9月22日最高裁判所環境配慮の方針推進委員会地球温暖化対策の推進に関する法律においては,地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり,すべての者が自主的かつ積極的に地球温暖化を防止するという課題に取り組むことにより,地球温暖化対策の推進を図ることが求められている。また,平成17年2月16日に発効した気候変動に関する国際連合枠組条...

206004.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

「省CO2行動ルール」 1 自動車等の効率的利用公用車を利用する場合は,必要最小限とし,近距離の移動は,徒歩,庁用自転車又は公共交通機関を使用する。 2 エネルギーの削減電力消費量等削減 ア 就業時刻前及び昼休みには公務に支障のない範囲で執務室を消灯する。また,残業時は必要最小限の照明を使用する。イ 法廷,調停室,会議室等常時使用しない部屋は,使用後に照明及び冷暖房機器のスイッチを確実に切る。ま...

206005.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

裁判所がその事務に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべ き措置について定める実施計画  平成20年3月21日     最高裁判所環境配慮の方針推進委員会        「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成19年3月30日閣議決定。以下「政府の実行計画」という。)及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため...

206006.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

「裁判所における環境配慮の方針」の点検等について  平成21年3月31日     最高裁判所環境配慮の方針推進委員会      最高裁判所は,平成16年11月10日付けで「裁判所における環境配慮の方針」(以下「環境配慮の方針」という。)を作成し,同方針を推進するため「最高裁判所環境配慮の方針推進委員会」を設置して,環境配慮の方針を定期的に点検・評価することとしています。 この度,平成19年度におけ...

206007.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の締結実績の概要  平成23年12月9日     最高裁判所環境配慮の方針推進委員会      国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成1 9年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき,平成 22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を下記...