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i の検索結果 : 48408件(16041-16050を表示)

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R6koufusinsei.pdf

更新日 : 令和6年9月20日

謄本・証明書などの交付申請について 申請は、当事者本人・利害関係を疎明した第三者・代理人弁護士によることが原則です。申請方法は、基本的に次のとおりですが、詳しいことは、申請する各地方裁判所宛てに問い合わせてください。【郵送申請の場合】記入した申請書と下記の3点を同封の上、送付してください。① 収入印紙・・・原則として、証明書は証明事項1件につき150円、正本・謄本等は、用紙1枚につき150円...

minji_hozen.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

【令和6年10月1日】当事者請求債権物件仮差押債権権利者義務者登記用不動産仮差押 1220×1 、 590×1 、 ※590×1 請求債権額× 4/1000 1 1 1 1 債権仮差押 1220×1 、 1290×1  (陳述催告+590) 1 1 1 動産仮差押不動産占有移転禁止 1220×1 同時送達のとき不要 1 1 1 不動産処分禁止 1220×1 、 590×1 、 ※590×1 物の価...

minji_kouso.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10  控訴審で法人(会社や社団法人等)が当事者に含まれている場合は、法人の商業登記簿謄本又は資格証明書を新たに提出してください。大分地方裁判所で控訴状を受理すると「ワネ」という符号の事件番号(裁判所の受付番号)が付きますが、福岡高等裁判所で、大分地方裁判所からの記録を受領したときに「ネ」の符号の事件番号が決まります。福岡高等裁判所へのお問い合わせは「ネ」で受け...

minji_tuuzyou.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

予納郵便切手内訳表(R6.10.1~)当事者が1名増える毎に(合計) (内訳) 1820円を追加する 7550円 500円 ×8枚 500円 ×2枚 110円 ×15枚 110円 ×4枚 100円 ×10枚 100円 ×2枚 50円 ×10枚 50円 ×2枚 40円 ×10枚 40円 ×2枚※ 簡易裁判所に対する訴えの提起についても同額の切手を納めてください。当事者が1名増える毎に(合計) (内訳...

0805abasiri3.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

大分類 中分類 2013年度規則、規程、通達及び告示の制定改廃等(訟い-01)訟務一般訟務一般(平成25年度)庶務課長 2014年4月1日 11年 2025年3月31日 紙 記録庫 庶務課長当初の保存期間満了日: 2024年3月31日延長期間:1年 2014年度規則、規程、通達及び告示の制定改廃等(組い-01)組織一般組織一般(平成26年度)庶務課長 2015年4月1日 10年 2025年3月31...

0805kitami3.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

司法行政文書ファイル管理簿大分類 中分類 2014年度規則,規程,通達及び告示の制定改廃等(組い-01)組織一般組織一般(平成26年度)庶務課長 2015年4月1日 10年 2025年3月31日 紙 記録庫 庶務課長 2014年度規則,規程,通達及び告示の制定改廃等(組い-02)執行官執行官(平成26年度) 庶務課長 2015年4月1日 10年 2025年3月31日 紙 記録庫 庶務課長 2015...

0805obihiro3.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

名称大分類 中分類 (小分類) 1 2013年度 裁判官会議(組ろ-03)立案、配布資料、裁判官会議議事録裁判官会議(立案、配布資料)、裁判官会議議事録 (平成25年度) 庶務課長 2014年4月1日 11年 2025年3月31日 紙 文書庫 庶務課長当初の保存期間満了日:2024年3月31日延長期間:1年 2 2014年度 裁判官会議(組ろ-03)立案、配布資料、裁判官会議議事録裁判官会議(...

0805soumu_tisai3.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

2015年度(総・人事)規則,規程,通達及び告示の制定改廃等(庶い-05)外事・庶務関連文書外事・庶務関連文書(平成27年度)総務課長 2016年4月1日 10 年 2026年3月31日 紙 書庫 総務課長 2017年度(総・人事)規則,規程,通達及び告示の制定改廃等(庶い-05)外事・庶務関連文書外事・庶務関連文書(平成29年度)総務課長 2018年4月1日 10 年 2028年3月31日 紙 ...

03_fuzaikangai_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家) <不在者財産管理人権限外行為許可> 1 概要不在者財産管理人が不在者に代わって遺産分割協議をしたり、不在者の財産を処分するなど、民法第 103 条に定められた権限を越える行為をするためには、別途家庭裁判所の許可を得る必要があります。詳しくは、管理人としての選任手続を行った家庭裁判所の担当者にお問い合わせください。 2 申立人(申立てができる人)・不在者財産管理人 ...

04-1_sigorien1_s.pdf

更新日 : 令和6年9月18日

(令6.10 東京家)<死後離縁許可> 1 概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは、家庭裁判所の許可が必要です。 2 申立人(申立てができる人) ・養子縁組の当事者 3 申立先・申立人の住所地を管轄する家庭裁判所となります。・申立人の住所地が東京都内の場合の申立先は、次のとおりです。(申立人の住所地) (申立先)東京23区内、三宅村...