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i の検索結果 : 48448件(17391-17400を表示)

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5fail0-r1-ieaso.pdf

更新日 : 令和2年3月27日

大分類 中分類 2006 年度 庶務係(庶務帳簿)庶務帳簿1 ファイル管理簿 庶務課長 2007/1/1 30年 2037/3/31 紙 書庫 庶務課長 2006 年度 庶務係(庶務帳簿)庶務帳簿1 公印管理簿 庶務課長 2007/1/1 30年 2037/3/31 紙 書庫 庶務課長 2007 年度 庶務係(庶務帳簿)庶務帳簿1 公印管理簿 庶務課長 2008/1/1 30年 2038/3/31...

003douikoui.docx

更新日 : 令和2年3月26日

【補助用】同意行為目録(民法13条1項各号所定の行為)※ 下記の行為(日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。)のうち,必要な同意行為に限り,該当する部分の□にチェックを付してください。※ 保佐の場合には,以下の1から10までに記載の事項については,一律に同意権・取消権が付与されますので,同意権付与の申立てをする場合であっても本目録の作成は不要です。※ 内容は,本人の同意を踏まえた上で,最終...

041-2sioriQ8Q9.pdf

更新日 : 令和2年3月26日

12 【定期報告の手続】 Q5 毎年1回の後見事務の報告は,どのようにすればよいですか。 後見人は,毎年1回,所定の時期に,裁判所に対し,後見事務の状況を報告しなければなりません(「定期報告」といいます)。提出期限について,裁判所から個別の自主報告の案内についてご連絡はいたしませんので,「しおり」の表紙又は「後見等事務報告書(定期報告)の提出について」で確認し,期限を厳守して...

041-3sioriQ21.pdf

更新日 : 令和2年3月26日

34 【本人死亡後の事務】 Q20 本人が亡くなりました。何か手続が必要ですか。 1 本人が亡くなった旨を裁判所に電話連絡 2 東京法務局に後見終了登記の申請(83頁,書式17) 3 裁判所への報告書等の提出【全員が提出】本人が亡くなった後,入院費や施設費などを支払い,本人が亡くなった日から2 か月以内に次の書面を提出してください。 (1) 後見等事務報告書(終了...

041-4sioriQ20.pdf

更新日 : 令和2年3月26日

33 【住所・氏名等の変更について】 Q19 本人や後見人の本籍・住所・氏名が変わりました。何か手続が必要ですか。 以下のとおり,裁判所及び東京法務局への届出(申請)が必要です。裁判所へ届け出る場合の届出書は(73頁,書式11)に,東京法務局への登記申請の書式は(80頁,書式16)に掲載しています。 1 本人や後見人の住所が変わり,住民票を異動した場合 (1) 裁判所...

041-6sioriQ11.pdf

更新日 : 令和2年3月26日

24 【注意が必要な手続】 Q13 本人が住んでいた家(土地・建物)を売却したいのですが,裁判所で何か手続は必要ですか。 裁判所の許可が必要になるので,居住用不動産処分許可の申立てをしてください。 1 居住用不動産とは本人が住んでいた家(土地・建物)や,本人が賃借して住んでいた部屋を「居住用不動産」といいます。これには,本人が現に住居として使用している場合だけでなく,現在...

041-7sioriQ12.pdf

更新日 : 令和2年3月26日

26 【注意が必要な手続】 Q14 遺産分割協議をするにあたり,利益相反になるので裁判所で手続が必要と言われました。どういうことですか。 1 利益相反とは利益相反とは,二者関係において一方が得をすれば他方が損をするような関係をいいます。例えば,後見人と本人が共に相続人である場合,遺産分割協議において,後見人は,自分の立場と本人の代理人という立場の2つの立場に同時に立つ...

041-8sioriQ13.pdf

更新日 : 令和2年3月26日

28 【注意が必要な手続】 Q15 後見人としての報酬をもらいたいです。どうすればよいですか。 1 報酬付与の申立て後見人は,その職務の対価として報酬を請求することができます。弁護士や司法書士,社会福祉士などの専門職に限らず,親族であっても請求できます。報酬を望む場合は,裁判所に報酬付与の申立てをしてください。審判で認められれば,本人の財産の中から,審判で認められた額の報酬...

041-9sioriQ17Q18.pdf

更新日 : 令和2年3月26日

29 【後見人の辞任・追加選任,監督人選任】 Q16 後見人を辞任したいです。どうすればよいですか。 1 辞任するには後見人が自由に辞任できると,本人の利益を著しく害するおそれがあるので,後見人を辞任するには正当な事由が必要とされます。正当な事由とは,例えば,本人または後見人が遠隔地へ転居したり,後見人が高齢や病気のため後見人としての職務を続けることが困難になった場合などです。...

042-1sioriQ7.pdf

更新日 : 令和2年3月26日

10 【保佐・補助について】 Q4 保佐人,補助人の「同意権・取消権」,「代理権」とは,どのような権限ですか。【同意権・取消権】 1 保佐人の同意権・取消権とは保佐が開始している本人(被保佐人)が,民法第13条第1項に定める行為を行うには,保佐人の同意を得なければなりません。万一,保佐人の同意なしにこれらの行為を行った場合,保佐人は,その行為を取り消すことができます。このように,保...