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i の検索結果 : 48151件(31051-31060を表示)

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00-1_R20401koukennnadotebiki.pdf

更新日 : 令和2年3月10日

1 成年後見等申立ての手引 この手引は,成年後見等の申立てを考えている方を対象に,制度の説明,申立ての手続,必要な書類,手続の流れ,成年後見人等の役割などについてまとめたものです。申立てをする際は,この手引をよく読んでから,手続をしてください。 <重要>成年後見制度においては,後見開始,保佐開始,補助開始,任意成年後見監督人選任などの申立てをする人のことを「もう...

00-2_R20401gojumbikudasai.pdf

更新日 : 令和2年3月10日

診断書をご準備ください➀ 本人情報シートを準備する ご本人の福祉関係者(ケアマネジャー,ケースワーカーなど)に「本人情報シート」への記載を依頼してください。作成された「本人情報シート」のコピーを1部準備してください。* 「本人情報シート」とは,ご本人を日頃から支援している福祉関係者が,ご本人の生活状況等に関する情報を記載するためのシートです。* 医師がご本人の判断能力について診断をする際の...

03_R20401douikouimokuroku.docx

更新日 : 令和2年3月10日

【補助用】同意行為目録(民法13条1項各号所定の行為)※ 下記の行為(日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。)のうち,必要な同意行為に限り,該当する部分の□にチェックを付してください。※ 保佐の場合には,以下の1から10までに記載の事項については,一律に同意権・取消権が付与されますので,同意権付与の申立てをする場合であっても本目録の作成は不要です。※ 内容は,本人の同意を踏まえた上で,最終...

05_R20401shinzokukannkei.xlsx

更新日 : 令和2年3月10日

親 族  関  係  図※ 申立人及び成年後見人等候補者を必ず記載してください。※本人の推定相続人その他の親族については,わかる範囲で記載してください。(推定相続人とは,仮に本人が亡くなられた場合に相続人となる方々です。 具体的には,「親族の意見書について」の2をご参照ください。)子       年 月 日生配偶者       年 月 日生 子父        年 ...

06_R20401shinzokuikensho.docx

更新日 : 令和2年3月10日

親族の意見書  1 私は,本人( 氏名        )の( 続柄      )です。 2 本人について後見(保佐・補助)を開始することに関する私の意見は以下のとおりです。☐ 賛成である。☐ 家庭裁判所の判断に委ねる。☐ 反対である。  【反対の理由】   ☐ 後見(保佐・補助)を開始するほど判断能力は低下していない。   ☐ 理由は次のとおりである。(※ 書き切れな...

10_R20401shuushiyotei.xlsx

更新日 : 令和2年3月10日

収 支  予  定  表令和    年    月    日  作成者氏名 印※ 以下の収支について記載し,資料がある場合には,「資料」欄の□にチェックを付し,当該資料の写しを添付してください。また,収支予定表との対応関係がわかるように,資料の写しには対応する番号を右上に付してください。(例:収支予定表の「1本人...

jiangaiyou_30_388.pdf

更新日 : 令和2年3月9日

傍聴人の皆様へ最高裁判所広報課損害賠償請求事件について 本件は,昭和57年に新築された建物を所有し,その固定資産税及び都市計画税を納付してきた原告が,当該建物の建築当初(昭和58年)に行われた評価に誤りがあり,これを基礎として算出されたその後の各年度の固定資産税等の税額も過大なものとなったため損害を受けたと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,平成4 年度から平成20年度...

jiangaiyou_31_184.pdf

更新日 : 令和2年3月9日

傍聴人の皆様へ最高裁判所広報課親子関係存在確認請求事件について ◇ 原審は,上告人と亡Aとの間の親子関係の存在確認請求について,次のとおり判断して,訴えを却下した。法例の一部を改正する法律(平成元年改正法)の施行(平成2年1月1日)前における,嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立については,法の適用に関する通則法の規定が適用されるのでは...

jiannogaiyou_30_422.pdf

更新日 : 令和2年3月9日

傍聴人の皆様へ最高裁判所広報課所得税更正処分取消等請求事件について 本件は,法人への株式の譲渡に係る譲渡所得の収入金額につき,被上告人らが,その譲渡における代金額である1株当たり75円として所得税の申告をしたところ,税務署長から,上記譲渡は所得税法59条1項2号所定の低額譲渡に当たるとして増額更正処分等を受けた(上記株式の譲渡の時における価額は1株当たり2505円とされた。)ため,そ...

jiannogaiyou_31_606.pdf

更新日 : 令和2年3月9日

傍聴人の皆様へ 最高裁判所広報課 不法行為による損害賠償請求事件について 原告は,被告らに対し,建物の一部の明渡しを命ずる判決に基づく強制執行を実施し,強制執行の費用(以下「本件執行費用」という。)を支出した。この費用は民事執行法 42条1項により債務者の負担とされる民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられている範囲及び額に該当するものであり,原告は,この費用について執...