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i の検索結果 : 48116件(39611-39620を表示)

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3-03-02-1konoujio15.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

子の氏の変更許可(子が15歳以上) 1. 概要子が、父又は母と氏を異にする場合には、その子は、家庭裁判所の許可を得て、父又は母の氏を称することができます。例えば、父母が離婚し、父の戸籍にあって父の氏を称している子が、母の戸籍に移り母の氏を称したいときには、この申立てをして、家庭裁判所の許可を得る必要があります。なお、父母が婚姻中の場合には家庭裁判所の許可は必要ありません。 2. 申立人...

3-03-05-1souzokuhouki.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

相続の放棄の申述 1. 概要相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。 1. 単純承認~相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ場合 2. 相続放棄~相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない場合 3. 限定承認~被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得...

3-03-05-3souzokuhoukiex-c.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

3-03-07-1-1yuigonsyo.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

1 手続きの概要遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検...

4-1-01-2HP-forfufurikon.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

【HP用】 1 手続きの概要離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、離婚そのものだけでなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか、親権者とならない親と子との面会交流をどうするか、養育費、離婚に際しての財産分与や年金分割の割合、慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。 ...

4-14-01ponchi_kanazawa.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

非開示希望と当事者間秘匿のご案内あなたを特定する事項を知られたくない場合、以下の2つの手続から選ぶことができます。どちらの手続も、裁判官の判断により認められないことがあります。     (なお、申立書には、あなたやお子さんなどが社会生活を営むのに著しい支障が生じるおそれがあるなどと認められる場合には、相手に知られてもよい住所(例:夫婦間の事件における同居時の住所)を記載することができ、その場合は、...

4-4-01HP-forisyaryou.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

【HP用】 1 手続きの概要慰謝料は、相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償であり、相手方の行為によって、離婚せざるを得なくなったような場合などに請求することができます。離婚後に慰謝料について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます(離婚前の場合は、夫婦関係調整調停(離婚)の中で慰謝料について話合いをするこ...

4-5HP-forzaisanbunyo.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

【HP用】 1 手続きの概要財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際又は離婚後に分けることをいいます。離婚後、財産分与について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、離婚の時から2 年以内に家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、財産分与を求めることができます。調停手続を利用する場合には、財産分与請求調停事件として申立てをします(離婚前の場合は、夫婦関係...

4-6-01HP-fornenkinbunkatsu.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

【HP用】 1 手続きの概要離婚時年金分割制度における年金の按分割合(分割割合)について、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に対して按分割合を定める調停の申立てをすることができます。ただし、離婚した日の翌日から起算して2年を経過した場合には、この申立てをすることはできません。なお、離婚調停の申立てに伴って年金分割の割合について話し合いたい場合には、夫婦関係調整...

4-7-01HP-formenkaikouryu.pdf PDFファイル

更新日 : 令和6年9月3日

【HP用】 1 手続きの概要面会交流とは、離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。面会交流の具体的な内容な方法については、まずは父母が話し合って決めることになりますが、話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、面会交遊に関する取り決めを求めることができます。調停手続を利用する場合には、子の監護に関する処分...