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i の検索結果 : 47813件(40671-40680を表示)

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2022_33_kousotorisage.docx

更新日 : 令和4年3月11日

令和  年(  )第   号       請求控訴事件控訴人被控訴人 控訴 取 下 書                    令和  年  月  日福岡高等裁判所民事部 御中控訴人            印上記当事者間の頭書事件について,控訴人は,都合により,控訴を取り下げます。以 上

taka_kan_R40309_kijyun.pdf

更新日 : 令和4年3月11日

標準文書保存期間基準(保存期間表)(高松簡裁)(分類記号)⑴制定又は改廃 下級裁判所規則又は下級裁判所規程の原本⑵解釈又は運用の基準の設定逐条解説,ガイドライン,通達,運用の手引⑶制定され,又は改廃された最高裁判所規則又は最高裁判所規程の運用逐条解説,ガイドライン,運用の手引ア立案基礎文書 基本方針,基本計画イ内部調整文書 協議書,回答書ウ裁判官会議に提出された文書配布資料ア立案基礎文書 基本方針...

R031115-shiryou07.pdf

更新日 : 令和4年3月10日

最高裁判所規則制定諮問委員会規則   昭和22年11月13日最高裁判所規則第8号   改正 昭和23年9月21日最高裁判所規則第21号昭和24年7月1日最高裁判所規則第12号昭和27年7月31日最高裁判所規則第18号昭和31年2月1日最高裁判所規則第1号昭和40年6月5日最高裁判所規則第7号平成15年12月3日最高裁判所規則第29号   最高裁判所規則制定諮問委員会規則を次のように...

1moushitatetesuuryou.pdf

更新日 : 令和4年3月10日

mousitatesho_houshuuhuyo.xls

更新日 : 令和4年3月10日

報酬付与( / ) 家事審判申立書受付印 事件名( 不在者財産管理人 に対する報酬付与 )この欄に申立手数料として、●●●円分(民訴費別表1の15)の収入印紙を貼ってください。収入印紙 円予納郵便切手 円 (はった印紙に押印しないでください。)予納収入印紙 円準口頭 関連事件番号 令和 年(家   )第 号高 松 家庭裁判所申立人の記名押印御中 印令和 年 月 日□添付書類 □□□□〒- 電...

R031115-shiryou02.pdf

更新日 : 令和4年3月9日

(資料2) 1 少年審判規則の一部を改正する規則の制定に関する要綱案 この要綱案は,少年法等の一部を改正する法律(令和3年法律第47号)の施行に伴い,少年審判規則の改正が考えられる事項を整理したものである。この要綱案中,「法」とあるのは,少年法(昭和23年法律第168号)をいう。 1 観護の措置等の通知先に関する改正第22条を次のとおり改めること(下線部が改正部分であ...

R031115-shiryou03.pdf

更新日 : 令和4年3月9日

(資料3) 1 少年審判規則改正概要第1 観護の措置等の通知先の拡大に関する改正(観護の措置に関する通知・法第十七条等)第22条 観護の措置をとり又はこれを取り消し若しくは変更したときはその旨を,法第十七条第一項第二号の措置がとられている事件について法第十九条第二項(第二十三条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。),第二十条第一項又は第六十二条第一項の決定をした...

R031115-shiryou04.pdf

更新日 : 令和4年3月9日

少年法等の一部を改正する法律(少年法の一部改正)第一条 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)の一部を次のように改正する。「第四章 記事等の掲載の禁止(第六十一条)第五章 特定少年の特例目次中「第四章 雑則(第六十一条)」を 第一節 保護事件の特例(第六十二条―第六十六条)第二節 刑事事件の特例(第六十七条)第三節 記事等の掲載の禁止の特例(第六十八条) 」に改める。第二条の見出しを「(定義)」に...

R031115-shiryou05.pdf

更新日 : 令和4年3月9日

資料5 少年法等の一部を改正する法律新旧対照条文(抜粋)目 次……………………………………………………………………… 〇 少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)(第一条関係) 1 ……………………………………………………………………… 〇 更生保護法(平成十九年法律第八十八号)(第二条関係) 14 ……………………………………………………………………… 〇 少年院法(平成二十六年法律第五十八号)(...

R031115-shiryou06.pdf

更新日 : 令和4年3月9日

少年法等の一部を改正する法律案の概要○平成19年5月 日本国憲法の改正手続に関する法律〔投票権年齢を18歳以上とする〕○平成27年6月 公職選挙法等の一部を改正する法律〔選挙権年齢を18歳に引下げ〕附則第11条 国は,国民投票(略)の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満18年以上とされたことを踏まえ,・・・民法・・・,少年法その他の法令の規定について検討を加え,必要な法制上の措置を...