平成15(行ウ)434等

接続約款認可処分取消請求事件

平成17年4月22日

東京地方裁判所

行政

電気事業者２社の電気通信事業法に基づく第一種指定電気通信設備に関する接続料の改定などを内容とする接続約款の変更申請に対し総務大臣がした認可処分につき，情報通信審議会の諮問手続において，利害関係人の意見聴取をしなかった違法，前記認可処分の前提となる接続料規則（平成１２年１１月１６日郵政省令第６４号）の一部を改正する省令（平成１５年４月１１日総務省令第８０号）附則６条が，前記２社の接続料を均一に定めた点が同法の委任の範囲を逸脱した違法などがあるとして，他の電気事業者が提起した同認可処分の取消請求が，棄却された事例

電気事業者２社の電気通信事業法に基づく第一種指定電気通信設備に関する接続料の改定などを内容とする接続約款の変更申請に対し総務大臣がした認可処分につき，情報通信審議会の諮問手続において，利害関係人の意見聴取をしなかった違法，前記認可処分の前提となる接続料規則（平成１２年１１月１６日郵政省令第６４号）の一部を改正する省令（平成１５年４月１１日総務省令第８０号）附則６条が，前記２社の接続料を均一に定めた点が同法の委任の範囲を逸脱した違法などがあるとして，他の電気事業者が提起した同認可処分の取消請求につき，同法（平成１５年法律第１２５号による改正前）９４条は，接続約款の認可に当たっては審議会に諮問すべき旨を規定し，これを受けて情報通信審議会は利害関係人の意見聴取をすべき場合を情報審議会議事規則５条及び接続に関する議事手続規則２条で定めているところ，前記各規定は，単に内部手続を定めたにすぎないものではないから，これに違反した場合には認可が違法となることもあり得るとした上，前記認可処分の前提となった前記改正省令に関する審理手続において利害関係人の意見聴取が行われており，改めて意見聴取を行う必要性は必ずしも高くなかったことからすると，利害関係人の意見聴取が行われなかったという瑕疵が，同法の規定の趣旨を損なうほど重大なものではあったとはいえず，また，同法３８条の２第３項２号は，接続料が原価に照らし公正妥当なものであることを要する旨を規定するところ，同法を受けて原価の算定方法等を定める前記接続料規則に係る前記改正省令附則６条が，２年間について前記２社の接続料を均一に定めた点についても，社会的コンセンサスが十分に得られない状況で別接続料制度を導入することによる混乱を避けるという経過措置的考慮を併せ考えると，裁量権の逸脱，濫用があったとまではいえないことなどからして，前記認可処分は違法ではないとして，前記請求を棄却した事例

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