平成14(行ウ)9

軽油引取税更正処分取消等請求事件

平成15年2月13日

大阪地方裁判所

行政

輸入業者が申告納付しておらず未課税であった輸入軽油に係る軽油取引税について，地方税法７００条の６の４に基づく指定を受けた特約業者に対してされた更正処分が，適法とされた事例

輸入業者が申告納付しておらず未課税であった輸入軽油に係る軽油取引税について，地方税法７００条の６の４に基づく指定を受けた特約業者に対してされた更正処分につき，地方税法７００条の３第１項は，軽油の製造，輸入から消費に至るまでの流通段階の中で，元売業者又は特約業者からの引取りの時点をとらえて軽油引取税を課するのを原則として，条例により特別徴収義務者と指定された元売業者又は特約業者その他の者に申告納入させることとするが，軽油の流通ルートには様々なものがあり，必ずしも元売業者又は特約業者による軽油引取税の申告納入がされない取引もあり得ることから，同法（平成１３年法律第８号による改正前）７００条の４は，課税の公平を図る見地から，これらの取引に関し，軽油の消費や譲渡行為を引取りとみなして課税する方法を採っているところ，同条は，その趣旨等からすると，同法７００条の３の適用を排除する例外規定ではなく，これを補充する規定と解すべきであるとした上，同法７００条の５は，軽油の流通過程において，課税要件を具備する納税義務者が複数存在し得ることを前提に，二重課税を防止するために道府県知事の承認によってその調整を行うこととしているが，前記軽油引取税については，輸入業者によって申告納付されておらず，前記特約業者は，これら未課税の軽油について，現実の納入を伴う引取りを行い，消費者に現実の納入を伴う引渡しを行っているのであるから，前記軽油の引取りが同法７００条の３第１項に当たり，かつ，同法７００条の５による課税免除を受けることができないことは明らかであるとして，前記処分を適法とした事例

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