平成12(行ウ)346

営業不許可処分に対する異議請求事件

平成14年1月22日

東京地方裁判所

行政

弁護士法（平成１４年法律第４５号による改正前）３０条３項に基づく営業許可申請に対して弁護士会がした不許可決定の取消しを求める訴えが，同決定は抗告訴訟の対象となる処分とはいえないとして，却下された事例

弁護士法（平成１４年法律第４５号による改正前。以下同じ。）３０条３項に基づく営業許可申請に対して弁護士会がした不許可決定の取消しを求める訴えにつき，弁護士会は，その業務の目指すところからして，本質的には弁護士という共通の職業に就いている者らがその共通の利益を維持増進することを目的として結集している同業者団体であり，専ら公益の実現を目的として設立される公共組合とはその本質を異にし，同業者団体がその活動に当たって構成員に一定の規律の保持を求め，それに違反する構成員に制裁を与えるのは，団体の目的達成のために行われる自治的活動であって，そのことによって同業者団体を公権力の主体とみることはできないし，また，法律により，特定の職業について一定の資格要件を備えた者のみに従事することを認めるために許可制を採用した上，当該制度に基づく許可，監督及び制裁等の権限を同業者団体に委任することがあるが，そのような場合でも，同業者団体の行為自体を行政処分として取消訴訟の対象とし得るのは，当該事務を委任した法律において，その旨の明文の定めがある場合に限られるとした上，弁護士法３０条３項の弁護士会による許可不許可の決定については，同決定に関する不服申立てを定めた規定等はないから，前記不許可決定は抗告訴訟の対象となる処分とはいえないとして，前記訴えを却下した事例

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