平成12(行コ)206

平成12年(行コ)第206号工作物使用禁止命令取消等請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成元年(行ウ)第13号〔第1審Ａ事件〕，同2年(行ウ)第17号〔第1審Ｂ事件〕，同3年(行ウ)第30号〔第1審Ｃ事件〕，同4年(行ウ)第30号〔第1審Ｄ事件〕，同5年(行ウ)第23号〔第1審Ｅ事件〕，同6年(行ウ)第29号〔第1審Ｆ事件〕，同7年(行ウ)第32号〔第1審Ｇ事件〕)

平成13年11月28日

東京高等裁判所

行政

１　新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条１項と，憲法２１条１項，２２条１項，２９条１項，２項，３１条，３５条　２　平成元年から同７年まで，当時の運輸大臣が，新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条１項１号に基づき同法２条３項の規制区域内に所在する工作物についてした使用禁止命令が，いずれも適法とされた事例

１　新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条１項は，憲法２１条１項，２２条１項，２９条１項，２項，３１条，３５条に違反しない。　２　平成元年から同７年まで，当時の運輸大臣が，新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条１項１号に基づき同法２条３項の規制区域内に所在する工作物についてした使用禁止命令につき，あるセクトが過去に暴力的な主義主張を掲げ，その主義主張に基づいて確信的，継続的に暴力主義的破壊行為等を行ったことがあり，かつ，その攻撃の目標ないし対象がなお存在する場合には，特段の事情がない限り，当該セクトが依然として暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高い団体であると判断すべきであり，当該セクトの暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が否定されるためには，当該セクトにおいて，従来の暴力主義的破壊活動等を自己批判し新空港の二期工事等に関連する違法な実力行使を放棄して平和的な方法により同工事等の阻止を実現するとの目標を公にするなど，過去の暴力主義的破壊活動等からの決別及び運動方針の転換等により，当該セクトにおいて暴力主義的破壊活動等を行うおそれが消失したことを客観的に確認することができるに足りる期間が経過したなどの特段の事情の存在を要するとした上，前記使用禁止命令が発せられた各年当時において，前記工作物の所有者を支援する各セクトに所属する者は暴力主義的破壊活動者に該当するものであって，前記工作物は，同法３条１項１号の多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供されるおそれがあったものというべきであり，前記特段の事情も認めることはできないなどとして，前記命令をいずれも適法とした事例

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