裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
行政事件
- 事件番号
平成12(行ウ)186
- 事件名
戒告処分取消請求事件
- 裁判年月日
平成13年3月30日
- 裁判所名
東京地方裁判所
- 分野
行政
- 判示事項
公認会計士法（平成１７年法律第８７号による改正前）３４条の１４に規定する「監査法人の業務に属する業務」の意義
- 裁判要旨
公認会計士法（平成１５年法律第６７号による改正前）３４条の５の規定によれば，同法（平成１７年法律第８７号による改正前）３４条の１４に規定する「監査法人の業務の範囲に属する業務」とは，同法２条１項の業務及び当該監査法人の定款で定めるところによる同法（平成１９年法律第９９号による改正前）２条２項の業務等をいうところ，前者は財務書類の監査又は証明をすること，すなわち，決算書類の記帳計算に不正誤謬がないかを検査し，その決算書類が当該企業の財政状態及び営業成績を現すように適当に調製されているかどうか検査する行為及び監査の結果に基づき財務書類が適法正確であることを確認する行為をいうものと解されるから，たとえ被監査会社との間で直接の契約関係を築かず，監査補助者としての立場から監査又は証明に関与したにすぎないとしても，前記検査行為又確認行為を行った以上はこれに該当する。
- 全文