平成8(行ウ)205

固定資産評価審査決定取消請求事件

平成12年11月17日

東京地方裁判所

行政

固定資産課税台帳に登録された宅地の固定資産評価額に関する審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の審査決定の取消請求が，認容された事例

固定資産課税台帳に登録された宅地の固定資産評価額に関する審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の審査決定の取消請求につき，固定資産税の課税標準又はその算定基礎となる土地の｢適正な時価｣とは，正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいうが，課税対象となる土地は極めて大量に存在することから，限りある人的資源により，時間的制約の下において個々の土地について個別的，具体的に鑑定評価をすることは困難であることに照らすと，少なくとも評価額が客観的な交換価値を超える事態が生じないように，あらかじめ減額した数値をもって計算の基礎となる標準宅地の「適正な時価」として扱うことは合理的であるから，平成６年度の評価替えに当たり，公示価格の算定と同様の方法で評価した標準宅地の価格の７割程度の価格をもって適正な時価として扱うとのいわゆる７割評価通達（平成４年自治固第３号自治事務次官通達）に従った評価を行ったこと自体に違法はないが，地方税法は登録価格が賦課期日における対象土地の客観的交換価値を上回ることまでも許容するものではないから，登録価格が賦課期日における同土地の客観的交換価値を上回るときは，その限度で登録価格の決定は違法になるというべきところ，前記宅地における標準宅地の平成５年１月１日から平成６年１月１日までの地価下落率は，３割を超え，賦課期日である平成６年１月１日における前記標準宅地の適正な時価は少なくとも前記固定資産評価審査委員会が認定した価格を下回ることは明らかであるとして，前記請求を認容した事例

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