平成3(行ケ)2

選挙無効請求事件

平成4年8月5日

名古屋高等裁判所

行政

１　公職選挙法２７１条２項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量　２　公職選挙法２７１条２項に基づくいわゆる特例選挙区の存置が違法とされた事例　３　愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和３８年愛知県条例第２号）の議員定数配分規定の適法性　４　愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和３８年愛知県条例第２号）の議員定数配分規定に基づいて施行された愛知県議会議員選挙につき，選挙無効の請求を棄却するとともに，当該選挙の違法を宣言するのが相当であるとした事例

１　公職選挙法２７１条２項に基づくいわゆる特例選挙区の設置の可否は，当該都道府県の行政施策の遂行上当該地域からの代表確保の必要性の有無・程度，隣接の郡市との合区の困難性の有無・程度等に関する都道府県議会の判断がその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決することになるが，当該区域の人口が議員一人当たりの人口の半数を著しく下回る場合，すなわち，当該区域の人口が議員一人当たりの人口の３分の１以下に達した場合には，前記設置は原則として認められない。　２　愛知県議会が平成２年愛知県条例第３１号により愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和３８年愛知県条例第２号）を改正するに当たり，公職選挙法２７１条２項に基づくいわゆる特例選挙区として２選挙区を存置したことは，前記２選挙区の配当基数が改正当時の人口によればいずれも３分の１を下回っており，同県議会はそれを容易に推測し得たものというべきであるから，前記２選挙区の地域代表を確保すべき特段の合理性も認められないことからみて，違法であるとした事例　３　愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和３８年愛知県条例第２号）の議員定数配分規定は，平成３年４月７日施行の愛知県議会議員選挙当時，公職選挙法１５条７項に違反していたものである。　４　愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和３８年愛知県条例第２号）の議員定数配分規定に基づいて施行された愛知県議会議員選挙につき，前記条例の改正に当たり，公職選挙法２７１条２項に基づくいわゆる特例選挙区を存置したことは違法であるから，当該選挙は違法であるが，選挙無効の請求を棄却するとともに，当該選挙の違法を宣言するのが相当であるとした事例

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