平成3(行ケ)95

選挙無効請求事件

平成4年2月26日

東京高等裁判所

行政

１　都道府県議会議員の選挙区を郡市の区域によるものとし，各選挙区において選挙すべき議員の数を選挙人の数ではなく原則として人口に比例して定めるとする公職選挙法１５条の規定及びこれに基づく千葉県議会議員の選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の合憲性　２　千葉県議会が平成３年千葉県条例第１号により千葉県議会議員の選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）及び千葉県議会議員の定数を減少する条例（昭和５３年千葉県条例第５３号）を改正するに当たり，公職選挙法２７１条２項に基づくいわゆる特例選挙区を存置したことが，適法とされた事例　３　千葉県議会議員の選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の適法性，合憲性

１　都道府県議会議員の選挙区について，歴史的，政治的，社会的に地域的なまとまりを持っていると考えられる郡市によりこれを構成すべきこととすることが国会の合理的な裁量権の行使として許されないとする理由はなく，また，各選挙区の議員数について，選挙人数はおおむね人口に比例するものであり，議員数を人口に応じて配分するか選挙人数に応じて配分するかによって大差が生ずるものではないこと，都道府県議会議員は未成年者を含む住民を代表すべきものであることからすると，人口と選挙人数のいずれを基準として採用するかは国会の裁量の範囲内にあるというべきであるから，都道府県議会議員の選挙区を郡市の区域によるものとするとともに，各選挙区において選挙すべき議員数を選挙人数ではなく原則として人口に比例して定めるとする公職選挙法１５条の規定及びこれに基づく千葉県議会議員の選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）は憲法１５条３項，４４条ただし書に違反しない。　２　千葉県議会が，平成３年千葉県条例第１号により千葉県議会議員の選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）及び千葉県議会議員の定数を減少する条例（昭和５３年千葉県条例第５３号）を改正するに当たり，他の地域，特に首都近郊内地域における急激な人口増のため配当基数が０．５を割るに至ったという人口移動の特殊性，同改正に至るまでの議員選出の歴史的経緯，地域からの代表確保の要請等を考慮し，地域間の均衡を図るため，公職選挙法２７１条２項に基づくいわゆる特例選挙区として３選挙区を存置したことは，同議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認し得るものであり，かつ，当該３選挙区の配当基数は２選挙区が０．３６，１選挙区が０．４２であり，いまだ特例選挙区の設置が許されない程度には至っていないから，適法というべきであるとした事例　３　千葉県議会議員の選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）は，平成３年千葉県条例第１号により改正されて定数が増加されたほか，特例選挙区が３区設けられ１５選挙区に公職選挙法１５条７項ただし書を適用する措置が執られた結果，平成３年４月７日の千葉県議会議員選挙当時，特例選挙区を含む議員一人当たりの人口の最大較差は１対３．４８，特例選挙区を除く議員一人当たりの人口の最大較差は１対２．４５となり，配当基数に応じて定数を配分した人口比定数により算出した較差より縮小され，いわゆる逆転現象も前回選挙時の３１通りから１６通りに減少し，定数２以上の差のある顕著な逆転現象もなかったことなどからすると，前記選挙当時における議員一人当たりの人口の較差が示す投票価値の不平等は，地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素をしん酌してもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたとはいえないから，同条例の定める議員定数配分規定は，公職選挙法１５条７項，憲法１４条１項等に違反するものではない。

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