昭和61(行コ)58

不作為の違法確認請求控訴事件

平成2年4月25日

東京高等裁判所

行政

１　地方自治法２４２条１項にいう「財産」の意義　２　地方自治法２３８条１項４号にいう「その他これらに準ずる権利」の意義　３　道路法施行法５条により市が国から無償貸付けを受けている市道敷地の使用権は，民法上の使用貸借と異なるものではないから，地方自治法２３８条１項４号にいう「その他これらに準ずる権利」に該当せず，同法２４２条の２第１項，２４２条１項にいう「財産」に該当しないとした事例　４　道路法施行法５条により市が国から無償貸付けを受けている市道敷地の一部を隣地所有者が不法占有しているにもかかわらず，市長はこれを放置しているとして，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，市長に対して提起された，隣地との境界を確定する措置及び前記不法占有を排除する措置等を怠る事実が違法であることの確認を求める訴えが，前記市道敷地の使用権は，同法２４２条１項にいう「財産」に該当しないから，同法２４２条の２第１項３号の訴訟類型に当たらない不適法なものであるとして，却下された事例

１　地方自治法２４２条１項にいう「財産」は，同法２３７条にいう「財産」，すなわち，同法２３８条１項，２３９条，２４０条及び２４１条がそれぞれ定義する財産をいう。　２　地方自治法２３８条１項４号にいう「その他これらに準ずる権利」とは，債権を含まず，法律上確立している用益物権又は用益物権的性格を有する永小作権，入会権，漁業権，入漁権，租鉱権，採石権等に限定され，不動産賃借権及び民法上の使用貸借権はこれに当たらない。

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