平成1(行コ)1

事業所税更正処分取消請求控訴事件

平成元年7月19日

東京高等裁判所

行政

１　地方税法７０１条の３４第８項３号にいう「施設建築物」に該当するためには，当該建築物の建築に係る市街地再開発事業について県知事の認可を得ていることが必要であるとした事例　２　複数の者が１棟の事業所用家屋の新築をする場合と地方税法７０１条の４３第３項にいう免税点の判断基準　３　地方税法７０１条の３１第１項７号の「人の居住の用に供するもの以外のもの」の判断基準

２　新増設事業所税は，事業所用家屋の新築又は増築による事業所の増加に伴って発生する新たな行政需要を満たすために創設された目的税であるから，複数の者が１棟の事業所用家屋を新築した場合には，同家屋の個々の取得部分ごとに建築主が異なる場合であっても，１棟の家屋の新築を全体として把握し，同家屋のうちの事業所用家屋の延べ床面積によって地方税法７０１条の４３第３項にいう免税点の判断をすべきである。　３　地方税法７０１条の３１第１項７号の「人の居住の用に供するもの以外のもの」であるか否かは，当該家屋の構造，設備等において人の居住の用に供するものであるかどうかにより判断すべきであり，そのいずれにも使用し得るような構造，設備を備えている場合においては，建物全体の地理的条件，構造，建築者，設計者の建築の意図等も総合的に判断してそのいずれを主としているかによって判断すべきである。

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