昭和57(行コ)10

近鉄特急料金認可処分取消等請求控訴事件

昭和59年10月30日

大阪高等裁判所

行政

１　地方鉄道法２１条は地方鉄道利用者の利益を具体的個別的な法的利益として保護しているものではないから，私鉄の利用者は，同条１項，同法施行規則３９条２項，許可認可等臨時措置法（昭和１８年法律第７６号）１項６号及び許可認可等臨時措置令（昭和１９年勅令第３５１号）４条１項１号（イ）に基づき陸運局長がした右私鉄の特別急行料金改定の認可処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例　２　私鉄の利用者が地方鉄道法２１条１項，同法施行規則３９条２項，許可認可等臨時措置法（昭和１８年法律第７６号）１項６号及び許可認可等臨時措置令（昭和１９年勅令第３５１号）４条１項１号（イ）に基づき陸運局長がした右私鉄の特別急行料金改定の認可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が，右の者は右認可処分について権利ないし法的に保護された利益を有しないとして，棄却された事例

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