裁判例結果詳細
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行政事件
- 事件番号
昭和56(行ウ)20
- 事件名
外国為替及び外国貿易管理法告示処分取消請求事件
- 裁判年月日
昭和59年5月30日
- 裁判所名
東京地方裁判所
- 分野
行政
- 判示事項
大蔵大臣及び事業所管大臣が，外国為替及び外国貿易管理法附則２条１項及び対内直接投資等に関する政令７条２項の規定に基づき，大蔵省，厚生省，農林水産省，通商産業省告示をもってした右附則２条１項に定める審査の対象とすベき会社とする旨の指定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
- 裁判要旨
大蔵大臣及び事業所管大臣が，外国為替及び外国貿易管理法附則２条１項及び対内直接投資等に関する政令７条２項の規定に基づき，大蔵省，厚生省，農林水産省，通商産業省告示をもってした右附則２条１項に定める審査の対象とすべき会社とする旨の指定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
- 全文