昭和50(行ウ)131

土地区画整理法77条2項による建築物等の移転の通知・照会行為不存在確認請求，仮換地指定処分無効確認請求事件

昭和57年9月28日

東京地方裁判所

行政

１　土地区画整理事業による仮換地指定処分につき，手続に違反するなどの重大かつ明白な瑕疵はないとして，右処分の無効確認請求が棄却された事例　２　土地区画整理法７７条２項所定の通知及び照会を受けた者が，右通知及び照会に係る建築物等の移転の執行が完了し，後続処分により損害を受けるおそれがないとして，右通知及び照会の無効確認を求める訴えの原告適格を有しないとされた事例　３　土地区画整理法１５条５号にいう「費用の分担に関する事項」の内容としては，費用分担の基本事項を定めれば足り，収入金の金額まで定める必要はないとして，同法１１９条の２の規定により公共施設管理者が負担すべき費用の額等を変更する場合には，定款変更の手続を要しないとした事例　４　数筆の土地を所有している者に対する土地区画整理事業による仮換地指定処分につき，各従前地とこれに対する各仮換地との個別的均衡を保ち難いときには，各従前地と各仮換地とをそれぞれ総合し，全体としての均衡を保つにとどめることも，照応の原則及び公平の原則上，許されるとした事例　５　土地区画整理法１１９条の２第１項にいう「幹線街路その他の重要な公共施設で政令で定めるものの用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業」には，減歩により同項所定の土地を生み出す土地区画整理事業がすべて含まれるとして，国道の道路用地を生み出すことを目的の一つとする土地区画整理事業が右の土地区画整理事業に該当するとされた事例

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