昭和50(行ウ)16

第二次納税義務告知処分取消請求事件

昭和52年12月7日

大阪地方裁判所

行政

国税徴収法３９条にいう「著しく低い額の対価による譲渡」とは，特別の事情がない限り，おおむね時価の２分の１に満たない場合であるとして，国税滞納者から土地を買い受けるにつき時価の６５パーセントを超えた価額で買った者に対してした第２次納税義務告知処分が，違法とされた事例

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