昭和48(行ウ)2

所得税課税処分取消請求事件

昭和51年3月31日

神戸地方裁判所

行政

資産所得の合算課税制度は，担税力に応じた負担を実現するため設けられたものであって，合理性を有し，右制度の対象となる夫又は妻が，右制度の対象とならない独身者より多額の所得税を負担することとなったとしても，憲法１４条に違反しないとした事例

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