昭和49(行ケ)62

審決取消請求事件

昭和50年9月29日

東京高等裁判所

行政

１　独占禁止法違反に対し，同法４８条１項の勧告によるか，同法４９条の審判手続によるかは，公正取引委員会の自由裁量行為であるとした事例　２　需要者等に周知徹底させる方法につき，あらかじめ公正取引委員会の承認を受けるべきこと，及び販売価格等を公正取引委員会に報告するにつき，同委員会の指示に従うべきことを命ずる審決主文が，違法とはいえないとした事例　３　私的独占及び公正取引の確保に関する法律４８条の勧告を応諾した者も，同条による勧告審決の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例　４　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法４８条の応諾に基づく審決がされた後は，審決の確定前であっても，応諾の撤回は，許されないとした事例　５　勧告審決の取消訴訟において，違反事実の存否を争い，実質的証拠の欠缺をもって取消事由とすることは許されないとした事例　６　石油元売１２社の石油製品を全国的規模において販売する石油製品販売市場が，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条６項にいう「一定の取引分野」に当たるとした事例

全文