昭和43(行ウ)3

入場税決定処分取消請求事件

昭和47年12月27日

横浜地方裁判所

行政

１　演劇「日本の夜明け」上演につき，政党県委員会（党組織）が，その主催者と認められた事例　 ２　入場税法（昭和２９年法律第９６号）２条１項にいう「催物」に当たる演劇の要件　 ３　人格なき社団である政党県委員会（党組織）が，その主催した記念講演会兼演劇上演会会場の入場者から徴収した金員は，入場税法（昭和２９年法律第９６号）２条３項にいう「入場料金」に当たるとした事例

２　入場税法２条１項にいう「催物」に当たる演劇というためには，当該演劇が，通常その観覧のために多数人が相当の対価を支払うにふさわしいと評価し得る内容，形態を備えていること，すなわちいわゆる興行性を備えていれば足り，それ以上にその内容及び目的において娯楽性を備えていることを要しない。

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