昭和36(う)1741

賍物故買被告事件

昭和36年11月14日

東京高等裁判所 第八刑事部

第14巻8号577頁

検察官が被告人の罪状認否後に関係人を取り調べて作成した供述調書の証拠能力

検察官が被告人の罪状認否後に関係人を取り調べて作成した供述調書であつても、ただちにこれを違法なものとすることはできない。

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