裁判例結果詳細

事件番号

昭和33(ネ)1102

事件名

建物収去土地明渡請求同附帯控訴事件

裁判年月日

昭和34年12月22日

裁判所名・部

東京高等裁判所 第二民事部

結果

高裁判例集登載巻・号・頁

第12巻10号526頁

原審裁判所名

原審事件番号

判示事項

借地法第一〇条の規定により抵当建物の買取請求をした場合と留置権

裁判要旨

借地法第一〇条の規定により建物買取請求をした場合において、その建物に抵当権の登記があるときは、賃貸人が滌除の手続を終るまで、買取請求者は建物につき留置権を行使することができない。

全文

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