昭和31(ネ)1393

損害賠償請求事件

昭和33年11月26日

東京高等裁判所 第七民事部

第11巻10号698頁

民法第一条第二項の適用された一事例

庶民住宅建設の目的で国がその所有の土地建物を財団法人甲に払下げるためなした売買契約の条項に、売買代金の納入期限をすぎて代金の支払がないときは、無条件で契約を解除できる旨の特約があつて甲が期限に代金を支払わなかつたため国がみぎ条項にもとづき契約解除の意思表示をした場合において、甲がただちに売買の目的物件たる土地建物の引渡を得られないなど判示のような特殊の事情があるときは、みぎ解除の意思表示は民法第一条第二項の信義誠実の原則に違反し無効というべきである。

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