昭和32(ネ)1535

離婚請求事件

昭和32年11月30日

東京高等裁判所 第四民事部

棄却

第10巻12号684頁

外国人間の離婚訴訟の裁判権

外国人間の離婚訴訟については、被告が現に我が国に住所を有するか、少くとも最後の住所を有した場合にのみ、我が国の裁判所が裁判権を有する。

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