昭和28(う)3156

物品税法違反被告事件

昭和29年1月21日

東京高等裁判所 第九刑事部

棄却

第7巻1号15頁

いわゆる両罰規定により法人に刑を科する場合の公訴の時効

いわゆる両罰規定によつて法人に刑を科する場合の公訴の時効は、たとえ、その刑が罰金であつても行為者の違反行為の罪の公訴の時効に従つて完成する。

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