裁判例結果詳細

事件番号

昭和42(う)353

事件名

法人税法違反被告事件

裁判年月日

昭和42年8月8日

裁判所名・部

大阪高等裁判所 第四刑事部

結果

高裁判例集登載巻・号・頁

第20巻5号591頁

原審裁判所名

原審事件番号

判示事項

正規の会社決算に計上しなかつた減価償却と逋脱税額の関係

裁判要旨

法人が税務署に対し法人税確定申告に際して提出した同申告書添付の決算報告書に減価償却明細書を添付して提出していても、減価償却額が右申告書添付の損益計算書に登載されていない場合には、課税標準額の算定のみならず、逋脱犯における逋税額を定める場合においても、右価額を損失として計上すべきではない。

全文

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