昭和36(ネ)381

家屋明渡等請求事件

昭和37年10月1日

大阪高等裁判所 第九民事部

第15巻7号525頁

商人の営業の廃業と支配人の訴訟代理権

営業主がその営業を廃止するときは同時に支配人は当然終任となり支配人の訴訟代理権もこれに伴つて完全に消滅すると解するのが相当である。

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